財産犯罪(窃盗・万引き・詐欺等)

弁護士岩本尚光|静岡県全域の財産犯・刑事弁護相談

財産犯で逮捕・呼び出しを受けた方へ

窃盗・万引き・詐欺・横領・背任・特殊詐欺関与は、早期の被害対応と取調べ対応が重要です

財産犯は、他人の財産や財産上の利益を侵害する犯罪の総称です。窃盗、万引き、詐欺、横領、業務上横領、背任、恐喝、強盗、特殊詐欺の受け子・出し子、口座譲渡など、さまざまな類型があります。財産犯では、被害額、被害弁償、示談、被害者の処罰感情、前科前歴、常習性、犯行態様、本人の役割、反省、再発防止策が処分に影響することがあります。弁護士岩本尚光は、静岡県内の財産犯について、逮捕直後の接見、勾留阻止、早期釈放、被害弁償・示談交渉、取調べ対応、不起訴・執行猶予を見据えた弁護活動を行います。

  • 家族が窃盗・万引きで逮捕された
  • 警察から窃盗・詐欺・横領で呼び出された
  • 店舗から被害弁償を求められている
  • 会社のお金を使ったとして横領を疑われている
  • 特殊詐欺の受け子・出し子を疑われている
  • 口座やキャッシュカードを譲ったことで捜査を受けている
  • 被害者と示談したい
  • 逮捕・勾留を避けたい
  • 早期釈放を目指したい
  • 取調べで何を話せばよいか不安
  • 不起訴・前科回避を目指したい
  • 執行猶予を目指したい
  • 静岡県内で財産犯の刑事弁護を相談したい
静岡県全域対応 逮捕直後の接見 示談・被害弁償 取調べ対応

Worriesこのような場合は早めにご相談ください

財産犯では、早い段階で事実関係・被害額・被害者対応・取調べ対応を整理することが重要です。逮捕されていない在宅事件でも、呼び出しや示談対応を軽く考えないことが大切です。

家族が逮捕された

警察署、罪名、逮捕日時を確認し、早期接見を検討します。

警察から呼び出しを受けた

取調べ前に、話すべきこと・確認すべきことを整理します。

店舗や被害者から連絡が来ている

直接対応でこじれる前に、被害弁償・示談の進め方を検討します。

被害弁償をしたいが方法が分からない

金額、支払方法、示談書、領収書、宥恕文言を整理します。

被害者と直接連絡してよいか迷っている

不用意な接触は不安や反発を招くことがあるため、慎重に判断します。

会社から横領・背任を疑われている

刑事事件、損害賠償、懲戒、退職条件を分けて整理します。

懲戒処分や解雇が心配

会社対応と刑事手続の関係を確認し、説明方針を考えます。

特殊詐欺に関与したと言われている

受け子・出し子・見張り・運搬など、役割と認識が問題になります。

口座・キャッシュカードを譲渡した

軽い気持ちで渡した場合でも、犯罪収益移転防止法違反などが問題になり得ます。

盗品を買い取った、受け取ったと言われている

盗品と知っていたか、疑うべき事情があったかを確認します。

取調べで不利な調書が不安

事実と違う調書に署名押印しないよう、接見・相談で方針を確認します。

少年事件として子どもが疑われている

家庭環境、学校対応、再発防止、保護者の監督体制を整理します。

Basics財産犯とは

財産犯は、他人の財産や財産上の利益を侵害する犯罪です

財産犯とは、他人の財産や財産上の利益を侵害する犯罪の総称です。主な類型として、窃盗、万引き、詐欺、恐喝、横領、業務上横領、背任、強盗、盗品等関与、特殊詐欺関与、口座譲渡などがあります。

財産犯は被害者がいる犯罪であり、被害弁償・示談が重要になりやすい分野です。ただし、示談が成立すれば必ず不起訴になるわけではありません。初犯、少額、被害弁償済みでも、犯行態様、前科前歴、常習性、被害者の処罰感情などによって処分は変わります。

在宅事件でも、警察・検察の呼び出し、取調べ、起訴・不起訴の判断が問題になります。逮捕された場合は、勾留阻止、早期釈放、家族対応、職場対応が重要です。会社内の横領・背任では、刑事事件と民事上の損害賠償、懲戒処分が並行することがあります。

特殊詐欺・口座譲渡は特に注意が必要です

特殊詐欺や口座譲渡では、「軽いアルバイトのつもりだった」「少し貸しただけだった」と考えていても、組織的犯罪の一部として重く見られることがあります。SNSやメッセージ履歴、報酬、移動履歴、役割の整理が重要です。

Types財産犯の主な種類

類型 内容 重視されやすい事情
窃盗・万引き 他人の物を盗む犯罪です。店舗での商品持ち出し、置き引き、自転車盗、車上荒らしなどが問題になります。 被害額、常習性、前科前歴、被害品の返還、被害弁償、示談、家族の監督、治療・カウンセリングの必要性。
詐欺 人をだまして財物や財産上の利益を得る犯罪です。給付金・保険金不正受給、投資話、契約トラブルなどで問題になることがあります。 故意、だます行為、錯誤、財産移転、被害額、民事トラブルとの境界、返済状況、やり取りの内容。
横領・業務上横領 自分が管理している他人の財物を不正に自分のものにしたと疑われる事件です。会社の金銭、預かり金、売上金、経費などが典型です。 管理権限、使途、被害額、会社との示談、被害弁償、懲戒・退職、民事請求、再発防止策。
背任 他人のために事務を処理する者が、その任務に背いて財産上の損害を与える犯罪です。 任務違背、図利加害目的、損害の有無、会社規程、取引資料、会社法・民事責任との関係。
恐喝 暴行・脅迫により、金銭や財物を交付させる犯罪です。債権回収や示談交渉のつもりが恐喝と疑われる場合があります。 脅迫文言、相手方の畏怖、交付との因果関係、やり取り、金銭請求の根拠。
強盗 暴行・脅迫を用いて財物を奪う犯罪です。コンビニ強盗、路上強盗、ひったくりから強盗化するケースなどがあります。 暴行・脅迫の程度、身体への危険、強盗致傷、事後強盗、共犯関係、被害回復。
盗品等関与 盗品と知りながら保管・運搬・譲受けなどをする犯罪です。フリマアプリ、中古品買取、知人からの依頼で問題になることがあります。 盗品と知っていたか、疑うべき事情があったか、取得経緯、価格、メッセージ履歴。
特殊詐欺関与・受け子・出し子 現金やカードを受け取る受け子、ATMから引き出す出し子、見張り、運搬などです。 本人の認識、役割、共犯関係、被害額、被害者数、報酬、指示役とのやり取り、勾留・接見禁止。
口座譲渡・キャッシュカード譲渡 銀行口座、キャッシュカード、暗証番号を他人に譲渡・貸与するケースです。 譲渡・貸与の経緯、対価の有無、相手方とのやり取り、口座が何に使われたか、特殊詐欺との関連。

同じ財産犯でも、被害額、被害者対応、前科前歴、役割、証拠関係によって弁護方針は大きく変わります。

Key Factors財産犯で重視されやすい事情

  • 被害額
  • 被害品の返還の有無
  • 被害弁償の有無
  • 示談の有無
  • 被害者の処罰感情
  • 初犯か再犯か
  • 前科前歴
  • 常習性
  • 計画性
  • 共犯者の有無
  • 本人の役割
  • 主導的立場か従属的立場か
  • 反省の態度
  • 取調べでの供述内容
  • 証拠関係
  • 被害者との関係
  • 会社内事件かどうか
  • 特殊詐欺など組織性の有無
  • 余罪の有無
  • 身元引受人の有無
  • 監督環境
  • 再発防止策
  • 治療・カウンセリングの必要性
  • 仕事・学校・家族への影響

Arrest Flow逮捕された場合の流れ

  1. 逮捕

    警察に身柄を拘束され、取調べを受けます。家族は警察署・罪名・担当部署を確認しましょう。

  2. 弁護士との接見

    黙秘権、供述調書、今後の見通し、家族への連絡を確認します。早期接見で方針を確認します。

  3. 検察官送致

    逮捕後、短期間で検察官へ送致されることがあります。身柄事件では時間が限られます。

  4. 勾留請求の判断

    検察官が勾留請求するかを判断します。逃亡・証拠隠滅のおそれが争点になります。

  5. 勾留質問・勾留決定

    裁判官が勾留の必要性を判断します。身元引受人や生活状況の整理が重要です。

  6. 勾留阻止・準抗告

    勾留を避けるため、住居、仕事、監督体制、示談状況、証拠隠滅のおそれがないことを主張します。勾留された場合は準抗告も検討します。

  7. 取調べ対応

    供述調書の内容を慎重に確認します。記憶と違う調書には署名押印しないことが大切です。

  8. 被害弁償・示談交渉

    被害者と直接接触せず、弁護士を通じて対応します。謝罪、弁償、宥恕文言を検討します。

  9. 起訴・不起訴の判断

    被害額、示談、前科前歴、反省、再発防止などが考慮されることがあります。示談しても必ず不起訴とは限りません。

  10. 起訴後の対応

    保釈、裁判、執行猶予、被害弁償、情状立証を検討します。裁判では再発防止策や監督体制も重要です。

Non-Custodial Case在宅事件の場合の流れ

逮捕されていなくても、軽視しないことが大切です

在宅事件では、警察から呼び出しを受け、取調べを受けます。必要に応じて証拠品の提出や実況見分が行われ、事件が検察官へ送致されます。その後、検察官から呼び出しを受け、起訴・不起訴が判断されます。

在宅事件でも、前科が付く可能性があります。逮捕されていないからといって軽視せず、取調べ対応、示談・被害弁償、再発防止策を早めに整理することが重要です。

Settlement示談・被害弁償の重要性

被害者がいる事件では、被害回復の姿勢が重要です

財産犯では被害者がいるため、被害弁償や示談が重要になりやすいです。被害弁償とは、被害額や損害を弁償することです。示談では、被害弁償に加え、謝罪、今後の接触禁止、処罰感情、宥恕文言などを含めて合意することがあります。

被害者に直接連絡すると、かえって不安や反発を招くことがあります。弁護士が窓口になることで、適切な方法で謝罪・被害弁償・示談交渉を進めやすくなります。

示談が成立しても、必ず不起訴になるわけではありません。ただし、示談や被害弁償は、処分や量刑で考慮される可能性があります。店舗、会社、個人被害者、金融機関など、相手方によって対応は異なります。

示談書で検討すること

  • 被害弁償額
  • 支払方法・分割の可否
  • 謝罪文
  • 清算条項
  • 被害届取下げ
  • 宥恕文言
  • 今後の接触禁止
  • 守秘条項

Defense Policy事件類型別の弁護方針

万引き・窃盗

店舗での商品持ち出し、置き引き、自転車盗、車上荒らしなどが問題になります。

  • 被害品の返還・被害弁償
  • 店舗・被害者との示談
  • 反省文・家族の監督
  • 再発防止策
  • 必要に応じて治療・カウンセリング
  • 勾留阻止・不起訴を目指す対応

詐欺

だまして財物や利益を得たと疑われる事件です。民事トラブルとの境界が問題になることもあります。

  • 故意の有無の確認
  • だます行為の有無の検討
  • 契約内容・やり取りの整理
  • 被害額の確認
  • 被害弁償・示談
  • 共犯関係の整理
  • 取調べ対応

横領・業務上横領

預かっていた他人の財物を不正に自分のものにしたと疑われる事件です。

  • 管理権限の確認
  • 使途の確認
  • 被害額の精査
  • 会社との示談・被害弁償
  • 懲戒・退職・民事請求への対応
  • 再発防止策
  • 起訴不起訴・量刑への対応

背任

任務に背いて財産上の損害を与えたと疑われる事件です。

  • 任務違背の有無
  • 図利加害目的の有無
  • 損害の有無・金額
  • 会社との交渉
  • 民事責任との整理
  • 取締役・従業員としての地位確認

特殊詐欺・受け子・出し子

現金・カードの受領、引き出し、運搬、見張りなどを疑われる事件です。

  • 本人の認識の確認
  • 役割の整理
  • 共犯関係の確認
  • 被害額の確認
  • 被害弁償の可能性
  • 勾留・接見禁止への対応
  • 家族・学校・職場対応
  • 起訴後の情状立証

口座譲渡・キャッシュカード譲渡

口座、通帳、キャッシュカード、暗証番号を他人に渡したことで疑われる事件です。

  • 譲渡・貸与の経緯確認
  • 対価の有無
  • 相手方とのやり取り
  • 口座が何に使われたか
  • 特殊詐欺との関連
  • 再発防止
  • 取調べ対応

Interrogation取調べで注意すべきこと

反省を示すことと、事実と違うことを認めることは別です

  • 取調べでは黙秘権がある
  • 記憶と違う内容の調書には署名押印しない
  • 分からないことを推測で話さない
  • 「たぶん」「そうかもしれない」が断定的に調書化されることがある
  • 共犯者や余罪について、あいまいな供述をしない
  • 被害額や役割について、よく確認する
  • 取調べ後は、弁護士に内容を共有する
  • スマートフォンやSNSの履歴が証拠になることがある
  • 逮捕されている場合は接見時に方針を確認する

For Family家族ができること

警察署・罪名を確認する

逮捕場所、警察署、罪名、担当部署を分かる範囲で確認します。

早期に弁護士へ相談する

本人に直接連絡できない場合は、接見を依頼することを検討します。

身元引受人を検討する

住居、仕事、学校、家族の監督体制を整理します。

被害弁償の原資を検討する

示談・被害弁償のため、支払可能額や方法を確認します。

被害者に直接連絡しない

直接接触は相手方の不安や反発を招くことがあるため、慎重に対応します。

再発防止策を考える

家族の監督、医療・カウンセリング、生活環境の調整を検討します。

Juvenile Case少年事件の財産犯

少年事件では、更生環境や家庭環境も重視されます

少年による万引き、窃盗、特殊詐欺関与、口座譲渡が問題になることがあります。少年事件では、処罰だけでなく、更生環境や家庭環境が重視されます。学校、家庭、交友関係、SNS、アルバイト、金銭管理などを整理する必要があります。

被害弁償、謝罪、再発防止、家庭での監督体制が重要です。家庭裁判所送致、観護措置、少年審判、保護処分の流れを踏まえ、少年本人だけでなく、保護者も早めに相談することが大切です。

Support弁護士に相談するメリット

逮捕直後に接見できる

本人に取調べ対応を助言し、家族へ状況や今後の流れを説明できます。

勾留阻止・早期釈放を検討できる

身元引受人、住居、仕事、示談状況などを整理し、意見書等を準備します。

示談交渉の窓口になれる

被害者との直接接触を避け、謝罪・被害弁償・示談を適切に進めます。

不起訴を目指す事情を整理できる

反省、被害弁償、示談、再発防止策、監督体制を資料化します。

起訴後の対応を検討できる

保釈、裁判、執行猶予、情状立証、被害弁償の継続を検討します。

会社内事件を整理できる

会社対応、民事請求、懲戒処分、退職条件との関係を確認します。

特殊詐欺事件に対応できる

役割、認識、共犯関係、被害額、SNS履歴を慎重に整理します。

少年事件の環境調整ができる

家庭環境、学校対応、再発防止、保護者の監督体制を整理します。

弁護士に依頼すれば必ず不起訴になるわけではありません。ただ、早い段階で事実関係・被害対応・取調べ対応を整理することで、現実的な方針を立てやすくなります。

Our Policy財産犯の刑事弁護で、弁護士岩本尚光が大切にしていること

まず事実関係を丁寧に確認します

本人の言い分と証拠を分けて整理します。

被害回復を重視します

被害者がいる事件として、被害弁償・示談の可能性を早めに検討します。

取調べ対応を助言します

不利な供述調書が作られないよう、方針を確認します。

早期接見を重視します

逮捕・勾留されている場合は、早く本人の状況を確認します。

職場・学校・家族への影響を整理します

刑事事件だけでなく、生活への影響を見据えて対応します。

段階に応じた方針を考えます

不起訴、身柄解放、保釈、執行猶予など、進行段階ごとに検討します。

重く扱われやすい事件は慎重に対応します

特殊詐欺や会社内横領などでは、役割・被害額・共犯関係を丁寧に整理します。

できること・難しいことを分けて説明します

結果を保証せず、現実的な対応方針をお伝えします。

Consultation Flowご相談の流れ

  1. お問い合わせ

    逮捕の有無、警察署、罪名、被害額、呼び出し日、事件の概要を分かる範囲でお知らせください。

  2. 初回相談・接見

    逮捕されている場合は接見を検討し、在宅事件では相談で取調べ対応や資料を確認します。

  3. 事実関係・証拠の整理

    被害額、被害者、供述内容、防犯カメラ、SNS、通帳、会社資料などを整理します。

  4. 弁護方針の検討

    否認、認める事件、示談方針、身柄解放、不起訴、起訴後対応を検討します。

  5. 勾留阻止・早期釈放対応

    身元引受人、住居、仕事、学校、示談状況、証拠隠滅のおそれがない事情を整理します。

  6. 被害弁償・示談交渉

    被害者、店舗、会社、金融機関などとの対応を、弁護士が窓口となって進めます。

  7. 取調べ対応

    黙秘権、供述調書、余罪、共犯者、被害額について方針を確認します。

  8. 起訴・不起訴の判断に向けた活動

    反省、被害弁償、示談、再発防止、監督体制、生活状況を資料化します。

  9. 起訴後の対応

    保釈、裁判、執行猶予、情状立証、被害弁償の継続を検討します。

  10. 解決後の再発防止

    家族の監督、職場・学校対応、治療・カウンセリング、生活再建を検討します。

FAQよくある質問

財産犯とは何ですか?
他人の財産や財産上の利益を侵害する犯罪の総称です。窃盗、万引き、詐欺、横領、背任、恐喝、強盗、特殊詐欺関与、口座譲渡などがあります。
万引きでも逮捕されますか?
事案によっては逮捕されることがあります。被害額、常習性、前科前歴、逃亡や証拠隠滅のおそれなどが考慮されます。
初犯の万引きなら不起訴になりますか?
初犯だから必ず不起訴になるわけではありません。被害弁償、示談、被害者の意向、反省、再発防止策などが重要です。
被害弁償をすれば前科は付きませんか?
被害弁償をしても、必ず前科を避けられるわけではありません。ただし、処分や量刑で考慮される可能性があります。
示談すれば必ず不起訴になりますか?
必ず不起訴になるわけではありません。示談は重要な事情ですが、被害額、前科前歴、態様、余罪なども考慮されます。
被害者に直接謝罪してもよいですか?
直接連絡すると相手方の不安や反発を招くことがあります。弁護士を通じた対応を検討してください。
店舗から出入り禁止と言われました。どうすればよいですか?
店舗の意向を尊重し、再訪しないことが基本です。示談や被害弁償の中で今後の接触禁止を定めることがあります。
警察から呼び出しを受けました。行く前に相談すべきですか?
相談をおすすめします。取調べで何を確認すべきか、供述調書への対応を事前に整理できます。
取調べで何に注意すべきですか?
記憶と違う内容の調書には署名押印しないこと、分からないことを推測で話さないこと、取調べ後に内容を弁護士へ共有することが大切です。
黙秘すると不利になりますか?
黙秘権は法律上認められた権利です。ただし、事件の内容により方針は異なるため、弁護士と相談して判断することが重要です。
家族が逮捕されました。まず何をすべきですか?
警察署、罪名、逮捕日時、担当部署を確認し、早期に弁護士へ接見を依頼することを検討してください。
勾留を避けることはできますか?
事案によります。身元引受人、住居、仕事、示談状況、証拠隠滅のおそれがない事情を整理して主張します。
早期釈放のために家族ができることはありますか?
身元引受人になる、住居や監督体制を整える、被害弁償の原資を検討するなどが考えられます。
会社のお金を使った場合、横領になりますか?
管理権限、使途、会社規程、金額、故意などによります。業務上横領や背任が疑われることもあります。
業務上横領と横領は何が違いますか?
業務上の立場で預かった財物を横領したと疑われる場合、業務上横領が問題になります。通常の横領より重く扱われることがあります。
会社と示談すれば刑事事件は終わりますか?
必ず終わるわけではありません。会社の被害届や告訴の状況、被害額、前科前歴、証拠関係によります。
会社に知られずに解決できますか?
会社が被害者の場合、会社対応は避けられないことがあります。勤務先への影響は事案ごとに慎重に整理します。
詐欺と民事トラブルは何が違いますか?
単なる債務不履行か、最初からだます意思があったかなどが問題になります。契約書、やり取り、返済状況を確認します。
返すつもりがあった場合でも詐欺になりますか?
返す意思があったかは重要ですが、それだけで詐欺にならないとはいえません。勧誘内容、資金状況、返済可能性などを確認します。
特殊詐欺の受け子・出し子は重いですか?
重く扱われることがあります。本人の役割、認識、被害額、被害者数、共犯関係が重要です。
アルバイトのつもりでも特殊詐欺になりますか?
アルバイトのつもりでも、内容から犯罪への関与を認識していたと評価される可能性があります。募集内容や指示役とのやり取りが重要です。
口座やキャッシュカードを渡しただけでも犯罪になりますか?
犯罪収益移転防止法違反などが問題になることがあります。対価の有無、相手方、利用状況を確認します。
盗品と知らずに受け取った場合はどうなりますか?
盗品と知っていたか、疑うべき事情があったかが問題になります。取得経緯、価格、相手方とのやり取りを確認します。
余罪を疑われています。どう対応すべきですか?
あいまいな供述を避け、事実関係を整理する必要があります。取調べ方針を弁護士と確認してください。
被害額が分からない場合はどうすればよいですか?
警察・検察の説明、被害者側の資料、会計資料、取引履歴などを確認して整理します。
示談金の相場はありますか?
一律の相場で決まるものではありません。被害額、精神的被害、相手方の意向、事件内容によって異なります。
分割で被害弁償できますか?
相手方が応じる場合には分割弁償を合意することがあります。ただし、処分との関係では弁償状況が重要になります。
起訴されたらどうなりますか?
刑事裁判に進みます。保釈、被害弁償、示談、反省、再発防止、情状立証を検討します。
執行猶予は付きますか?
事案によります。被害額、前科前歴、示談、反省、再発防止、監督体制などが考慮されます。
保釈はできますか?
起訴後に保釈を請求できる場合があります。逃亡や証拠隠滅のおそれ、身元引受人、保釈保証金などが問題になります。
少年の万引き・窃盗ではどのような手続になりますか?
家庭裁判所送致、調査、少年審判、保護処分などが問題になります。家庭環境、学校対応、再発防止が重要です。
少年が特殊詐欺に関与した場合、どうなりますか?
役割、認識、被害額、交友関係、家庭環境が重視されます。早めに保護者と弁護士が方針を整理することが大切です。
静岡県外に住んでいても相談できますか?
静岡県内の事件について、オンライン相談にも対応しています。警察署、罪名、呼び出し状況を分かる範囲でお知らせください。
静岡県内の財産犯をオンラインで相談できますか?
はい。来所が難しい場合でも、事前予約によりオンライン相談に対応しています。

財産犯は、早期の被害対応と取調べ対応が重要です

窃盗、万引き、詐欺、横領、背任、特殊詐欺関与などの財産犯では、被害額、被害弁償、示談、前科前歴、常習性、本人の役割、反省、再発防止策が重要になります。逮捕された場合は、接見、勾留阻止、早期釈放に向けた対応が必要です。在宅事件でも、警察・検察の呼び出しや取調べにどう対応するか、被害者との示談をどう進めるかで、その後の流れが変わることがあります。財産犯で逮捕された方、ご家族が逮捕された方、警察から呼び出しを受けている方は、まずは状況を整理するところからご相談ください。

受付時間:9:30〜18:00。事前予約により、平日夜間・土日相談にも対応可能です。相談方法は、来所相談・オンライン相談・電話での初回問い合わせに対応しています。

本ページは、財産犯・刑事弁護に関する一般的な情報をご案内するものです。刑法、刑事訴訟法、少年法、犯罪収益移転防止法、組織犯罪処罰法、古物営業法、金融機関実務、被害者対応、示談実務、起訴猶予、不起訴、勾留、保釈、執行猶予、会社の懲戒処分、民事上の損害賠償などは、改正や運用変更により内容が変わる場合があります。具体的な見通しは、最新の法令・裁判所情報・検察庁情報・警察庁情報・資料を確認したうえで判断する必要があります。必ず不起訴になること、必ず釈放されること、必ず前科を避けられることをお約束するものではありません。個別の事案については、弁護士にご相談ください。