弁護士岩本尚光｜静岡県全域の刑事事件・刑事弁護
暴力犯罪・暴行事件でお困りの方へ
暴行・傷害などの暴力犯罪では、逮捕直後、警察からの呼出し直後、被害者対応を考え始めた段階での対応が、その後の処分や生活への影響を大きく左右することがあります。まずは、事実関係、けがの有無、証拠、被害者対応、今後の見通しを冷静に整理することが重要です。
- 家族が暴行・傷害事件で逮捕された方
- 警察から呼出しを受けた方
- 相手にけがをさせてしまった方
- 喧嘩になり、自分も被害を受けている方
- 被害者との示談を進めたい方
- 正当防衛だと思っている方
- 酒に酔って覚えていない方
- 職場・学校・資格への影響が不安な方
- 前科を避けたいと考えている方
Worriesこのような状況は早めにご相談ください
暴行・傷害事件では、警察対応、被害者対応、診断書、示談、身柄解放、職場や学校への影響など、早い段階で整理すべきことが多くあります。ご本人だけでなく、ご家族からのご相談も可能です。
家族が暴行・傷害事件で逮捕された
本人と連絡が取れない場合でも、弁護士が接見し、取調べ状況や本人の言い分を確認できることがあります。
警察から出頭・事情聴取を求められている
出頭前に、事件当時の状況、供述方針、持参資料、示談の進め方を整理します。
相手を殴った、押した、胸ぐらをつかんだ
けががない場合でも、暴行罪として問題になる可能性があります。行為態様と証拠を確認します。
相手にけがをさせてしまった
診断書、治療期間、けがの程度、暴行態様、示談の有無などが処分判断に関わることがあります。
高額な示談金・慰謝料を求められている
感情的に対応せず、けがの内容、治療費、休業損害、慰謝料などを踏まえて適正な範囲を検討します。
喧嘩になり、自分もけがをしている
相互暴行、正当防衛、過剰防衛、自分の被害届や診断書などを整理する必要があります。
正当防衛を主張したい
先に手を出したのは誰か、攻撃の危険性、反撃の必要性・相当性を慎重に検討します。
酒に酔って記憶がはっきりしない
「覚えていない」だけで有利に働くとは限りません。飲酒量、店、同行者、映像、通報状況を確認します。
DV・交際相手とのトラブルで警察沙汰になった
接触禁止、住居、家族関係、今後の連絡方法など、釈放後の生活設計も重要になります。
職場・学校・資格への影響が心配
逮捕・勾留が続くと欠勤、懲戒、退学、資格上の問題につながる可能性があります。
少年事件として子どもが暴力事件を起こした
学校対応、家庭環境、被害者対応、再発防止策、家庭裁判所での対応を早めに整理します。
集団暴行・凶器使用を疑われている
通常の暴行・傷害より重く扱われる可能性があります。関与の程度や共謀の有無を確認します。
暴力犯罪では、事実関係を認める場合も、争う場合も、最初の対応が重要です。警察対応の前後で、早めに弁護士へ相談することをご検討ください。
Why Early暴力犯罪で早期対応が重要な理由
2-1. 逮捕直後の72時間が重要です
逮捕後は、警察・検察・裁判所の判断を経て、勾留されるかどうかが問題になります。勾留されると、身柄拘束が長期化し、仕事・学校・家庭への影響が大きくなることがあります。早い段階で、身柄解放に向けた事情を整理することが重要です。
2-2. 暴行罪と傷害罪では見通しが変わります
けががない場合には暴行罪、けががある場合には傷害罪が問題になることがあります。診断書の内容、けがの程度、治療期間、後遺症の有無などにより、処分の見通しが変わる可能性があります。
2-3. 取調べでの供述が後の処分・裁判に影響します
暴力事件では、誰が先に手を出したのか、どのような行為をしたのか、相手にどのようなけがが生じたのか、正当防衛や相互暴行の事情があるのかが確認されます。取調べで作成される供述調書は、後の処分や裁判で重要な資料になることがあります。
2-4. 「覚えていない」だけでは足りないことがあります
酒に酔っていた、興奮していた、記憶が曖昧という場合でも、それだけで責任を免れるとは限りません。飲酒量、同行者、店舗・路上の状況、防犯カメラ、通報内容などを確認し、説明できる事情を整理する必要があります。
2-5. 正当防衛・過剰防衛・相互暴行は慎重な検討が必要です
喧嘩や相互暴行では、自分も被害を受けている場合があります。ただし、自分もけがをしているからといって、当然に責任を免れるわけではありません。相手方の行為、こちらの反撃の内容、危険の有無、反撃の必要性・相当性を丁寧に検討します。
2-6. 証拠は早めに確保する必要があります
防犯カメラ、ドライブレコーダー、目撃者、現場写真、LINE・メール・SNS、録音、診断書などは、時間が経つと失われたり、確認が難しくなったりすることがあります。特に否認事件や正当防衛の主張では、客観証拠の保全が重要です。
2-7. 被害者対応・示談交渉は早期に方針を決める必要があります
認めている事件では、被害者への謝罪、治療費・慰謝料・物損の被害弁償、示談交渉が重要になる場合があります。ただし、直接連絡が適切でない場面もあるため、弁護士を通じた対応を検討します。
Crime Types暴力犯罪の主な種類
暴力犯罪といっても、行為の態様、けがの有無、凶器の有無、人数、事件後の対応などにより、問題になる罪名や見通しは変わります。以下では、代表的な類型ごとに確認すべきポイントを整理します。
3-1. 暴行罪
人の身体に対する不法な有形力の行使が問題になる類型です。殴る・蹴るだけでなく、押す、胸ぐらをつかむ、物を投げるなども問題になり得ます。けががない場合でも、刑事事件化されることがあります。
- 行為の態様
- 被害者との関係
- けがの有無
- 診断書の有無
- 防犯カメラ・目撃者
- 事件直後の通報状況
- 取調べでの説明内容
- 示談交渉の可能性
3-2. 傷害罪
相手にけがをさせた場合に問題になる類型です。打撲、骨折、切り傷、精神的症状など、けがの内容が重要になります。診断書、治療期間、後遺症の有無が処分判断に影響することがあります。
- けがの内容
- 診断書の記載
- 治療期間
- 暴行態様
- 凶器の有無
- 被害者の処罰感情
- 示談金・損害賠償の範囲
- 前科前歴の有無
3-3. 傷害致死罪
暴行により被害者が死亡した場合に問題になる重大事件です。実刑リスクが高く、早期の弁護方針の検討が必要です。事実関係、因果関係、暴行態様、被害者側の事情、事件後の対応を慎重に確認します。
- 死亡結果との因果関係
- 暴行態様
- 故意の範囲
- 被害者側の事情
- 事件後の救護・通報
- 遺族対応
3-4. 脅迫罪
相手や家族の生命・身体・自由・名誉・財産に害を加える旨を告げた場合に問題になります。直接の発言だけでなく、LINE・メール・SNS投稿・電話なども証拠になり得ます。
- 発言内容
- 送信したメッセージ
- 通話録音
- SNS投稿
- 相手との関係
- 前後のトラブル
3-5. 強要罪
脅迫や暴行を用いて、相手に義務のないことをさせたり、権利行使を妨げたりする場合に問題になります。交際相手、職場、金銭トラブル、謝罪要求などでも問題になり得ます。
- 相手に求めた内容
- 脅迫・暴行の有無
- LINE・メールの内容
- 相手が実際にした行為
- 権利行使を妨げた事情
3-6. 恐喝罪
暴力や脅しを背景に金銭を要求した場合に問題になります。「慰謝料」「迷惑料」「弁償」と言っていても、態様によっては恐喝が疑われることがあります。
- 金銭要求の内容
- 要求の言い方
- 暴行・脅迫の有無
- 支払いの有無
- 示談交渉との線引き
3-7. 器物損壊罪
相手の物を壊した、車を傷つけた、スマートフォンを壊した、店舗の物を壊した場合などに問題になります。暴行・傷害事件とセットで立件されることがあります。
- 壊した物の内容
- 修理費・買替費用
- 防犯カメラ
- 暴行・傷害との関係
- 被害弁償・示談の可能性
3-8. 暴力行為等処罰法違反
数人共同、集団、凶器を示す、常習性がある場合などに問題になることがあります。通常の暴行・傷害・脅迫・器物損壊より重く扱われる可能性があります。
- 人数・集団性
- 凶器の有無
- 常習性
- 共謀の有無
- 現場での役割
- 関与の程度
3-9. 公務執行妨害
警察官・公務員の職務執行中に暴行・脅迫をした場合に問題になります。酔った状態で警察官に抵抗した事案などでも成立し得ます。
- 職務執行の内容
- 暴行・脅迫の態様
- 飲酒の有無
- 逮捕時の状況
- 警察官の供述
3-10. DV・交際相手間の暴力事件
配偶者、交際相手、同居人とのトラブルは、被害者保護、接触禁止、住居、家族関係への影響が問題になります。釈放後の接触防止策も重要です。
- 同居・別居の状況
- 被害者との連絡方法
- 接触禁止の必要性
- 住居の調整
- 子どもへの影響
- 再発防止策
3-11. 喧嘩・相互暴行
双方に暴行がある場合でも、自動的に責任を免れるわけではありません。正当防衛・過剰防衛・挑発・先に手を出したのは誰かなどを慎重に確認します。
- 先に手を出したのは誰か
- 双方のけが
- 自分の診断書
- 目撃者
- 防犯カメラ
- 相手方の言動
3-12. 少年による暴力事件
学校内、部活動、友人間、SNSをきっかけとする暴力事件では、家庭裁判所、学校対応、被害者対応、再発防止策が重要になります。少年の将来に配慮した対応が必要です。
- 学校での状況
- 友人関係
- SNSのやり取り
- 家庭環境
- 被害者対応
- 再発防止策
※ここでの説明は一般的なものです。罪名、法定刑、条例、見通しは事案や最新法令により異なります。公開前には必ず最新の法令・公的資料をご確認ください。
Case Policy認めている事件と否認事件で対応は異なります
認めている事件
事実関係を認める場合でも、何をどの範囲で認めるのか、被害者対応をどう進めるのか、再発防止策をどう示すのかを整理する必要があります。
- 被害者への謝罪・示談交渉
- 治療費・慰謝料・物損の被害弁償
- 反省文・再発防止策
- 飲酒が関係する場合の飲酒習慣の見直し
- 家族の監督体制
- 被害者との接触防止策
- 不起訴・略式・執行猶予を目指した情状整理
- 職場・学校への影響を最小限にするための対応
否認事件・正当防衛・相互暴行
身に覚えがない、正当防衛だった、相手も暴行していたという場合には、安易な供述を避け、客観証拠を早めに確認することが重要です。
- 安易に認める供述を避ける
- 黙秘権の行使を含めた取調べ対応
- 防犯カメラ・目撃者・録音・メッセージ履歴の保全
- 相手方の暴行や挑発の有無を確認する
- 正当防衛・過剰防衛の成否を検討する
- 被害者供述の信用性を検討する
- 診断書と事件との因果関係を確認する
- 共犯事件では関与の程度・共謀の有無を検討する
認めるべき点と争うべき点を曖昧にしたまま対応すると、後で方針を修正しにくくなることがあります。早い段階で、事件の性質に合った対応方針を確認することが大切です。
Settlement被害者対応・示談交渉について
暴力犯罪では、被害者の方にけがや精神的負担が生じている場合があります。加害者側の弁護を行う場合でも、被害者の心情を軽視することはありません。直接連絡が適切でない場面もあるため、弁護士を通じて、慎重に進めることが重要です。
謝罪・被害弁償
治療費、慰謝料、物損、休業損害など、事案に応じて整理します。まずは被害内容と資料を確認します。
直接連絡は慎重に
ご本人やご家族からの直接連絡が、被害者の負担や接触禁止の問題につながることがあります。
弁護士を通じた連絡
弁護士が間に入ることで、被害者の意向を尊重しながら、謝罪や示談の可能性を確認しやすくなります。
示談の影響
示談は不起訴や処分判断に影響する可能性があります。ただし、示談成立や不起訴を保証することはできません。
高額請求への対応
高額な示談金を求められた場合でも、感情的に対応せず、けがの程度や損害項目を踏まえて検討します。
示談書で整理する内容
清算条項、宥恕条項、接触禁止、口外禁止、被害届・告訴への対応などを整理します。
示談金の金額は、けがの程度、治療期間、精神的苦痛、物損、休業損害、被害者の意向などにより異なります。このページでは断定的な相場表示は行っていません。
Release & Non-Prosecution身柄解放・不起訴を目指す活動
勾留阻止の意見書
住居、家族の監督、仕事、証拠隠滅のおそれがないことなどを整理し、検察官・裁判官に意見を出します。
準抗告
勾留決定に対して不服を申し立て、身柄解放を求める活動を検討します。
家族による身元引受
ご家族の身元引受書や監督体制を整え、釈放後の生活環境を説明します。
接触防止策
被害者に連絡しない、近づかない、SNSを使わないなど、具体的な接触防止策を示すことがあります。
示談交渉・被害弁償
被害者の意向に配慮しながら、謝罪、治療費、慰謝料、物損、示談の可能性を確認します。
反省文・謝罪文
事実関係を踏まえ、反省の内容や再発防止策を整理します。形だけの書面にならないよう注意します。
再発防止策
飲酒や怒りのコントロール、通院・カウンセリング、生活環境の見直しなどを検討します。
検察官への意見書提出
示談状況、反省、生活環境、再発防止策、前科前歴の有無などを整理して、検察官に意見を提出します。
起訴猶予を目指す活動
事案に応じて、不起訴処分を目指すために有利な事情を整理します。結果を保証するものではありません。
略式罰金・正式裁判への対応
略式手続に応じるべきか、正式裁判で争うべきかを事案に応じて検討します。
情状弁護
起訴された場合には、執行猶予や刑の軽減を目指し、被害者対応、再発防止策、家族の監督などを整理します。
否認事件の防御活動
防犯カメラ、目撃者、診断書との因果関係、相手方の供述の信用性などを検討します。
Evidence暴力犯罪で特に重要な証拠
暴力犯罪では、被害者・加害者双方の供述だけでなく、客観的な証拠が重要になることがあります。否認事件、正当防衛、相互暴行、示談交渉では、特に早めの証拠保全が必要です。
- 防犯カメラ映像
- ドライブレコーダー映像
- 目撃者の証言
- 現場写真
- 被害者の診断書
- 自分のけがの診断書
- 事件直後の通話履歴
- LINE・メール・SNSのやり取り
- 録音データ
- 店舗・駅・路上の位置関係
- 飲酒量・飲酒場所
- 警察への最初の説明内容
- 相手方からの請求書・メッセージ
- 示談交渉の経緯
証拠は時間が経つと失われることがあります。特に店舗・駅・路上の防犯カメラ映像は保存期間が短い場合があるため、早めに対応を検討してください。
Life Impact職場・学校・資格への影響
逮捕・勾留が長引くと、欠勤、退学、懲戒処分、資格上の問題など、生活への影響が生じる可能性があります。会社員、公務員、教職員、医療職、士業、学生などは特に早期対応が重要です。
- 勤務先へどのように説明するか
- 欠勤が続く場合の対応
- 懲戒処分や退学のリスク
- 公務員・教職員・医療職・士業など資格への影響
- 勤務先や学校内でのトラブルへの対応
- 実名報道リスクへの配慮
- 家族が勤務先へ説明する場合の注意点
- 不起訴後も残る生活上の影響
- 社会復帰を見据えた再発防止策
刑事処分だけでなく、仕事・学校・家庭への影響を見据えて、早い段階から対応方針を考えることが大切です。
Our Policy暴力犯罪で、弁護士岩本尚光が大切にしていること
事実関係を一つひとつ確認します
決めつけず、当時の状況、けがの有無、診断書、証拠、本人の認識を丁寧に整理します。
相談者の話を冷静に伺います
認めている事件でも、否認事件でも、まずは現在の状況を落ち着いて確認します。
被害者対応にも配慮します
加害者側の弁護であっても、被害者の心情や負担を軽視せず、慎重に対応します。
正当防衛・相互暴行を慎重に検討します
自分も被害を受けている場合、正当防衛や相互暴行の事情、証拠の有無を丁寧に確認します。
ご家族の不安にも対応します
逮捕された本人だけでなく、ご家族が何をすべきか、どのように支えるかも一緒に整理します。
今後の生活への影響を考えます
仕事、学校、資格、家族関係、社会復帰への影響も踏まえて、現実的な方針を検討します。
静岡県全域から相談可能です
静岡市葵区の事務所での相談のほか、オンライン相談にも対応しています。
早期対応を重視します
警察対応、証拠保全、被害者対応、身柄解放を早い段階で整理し、必要な対応を検討します。
担当：弁護士 岩本尚光。重点対応地域：静岡市・浜松市・焼津市・藤枝市・島田市・牧之原市・吉田町・川根本町・沼津市・三島市・富士市・富士宮市・磐田市・掛川市・御殿場市など。
Flowご相談の流れ
- お問い合わせ
逮捕・呼出し・被害者対応・家族の不安など、現在の状況を簡単にお知らせください。警察署名、呼出し日時、疑われている罪名、けがの有無を分かる範囲でお伝えください。
- 初回相談
事実関係、警察からの連絡内容、けがの有無、診断書、証拠、今後の見通しを確認します。認め事件か否認事件か、正当防衛や相互暴行の事情があるかを整理します。
- 方針の検討
身柄解放を目指すか、示談を進めるか、証拠保全を優先するか、正当防衛を主張するかなどを検討します。仕事・学校・家庭への影響も踏まえて方針を考えます。
- 弁護活動の開始
接見、意見書、示談交渉、証拠保全、取調べ対応、被害弁償など、必要な活動を行います。必要に応じて、ご家族との連絡体制も整えます。
- 処分・裁判への対応
不起訴、略式、正式裁判、執行猶予、無罪主張など、事案に応じて対応します。結果を保証するものではありませんが、取れる手段を整理して進めます。
FAQよくある質問
家族が暴行事件で逮捕されました。まず何をすればよいですか？
警察から呼出しを受けました。弁護士に相談すべきですか？
胸ぐらをつかんだだけでも犯罪になりますか？
相手にけががなければ大きな問題になりませんか？
暴行罪と傷害罪は何が違いますか？
喧嘩で自分もけがをしています。それでも加害者になりますか？
正当防衛を主張できますか？
酒に酔って覚えていません。どうすればよいですか？
被害者に直接謝罪してもよいですか？
示談できれば必ず不起訴になりますか？
示談金が高額すぎる場合はどうすればよいですか？
DVとして逮捕された場合、すぐに釈放されますか？
暴力事件でスマートフォンや防犯カメラは証拠になりますか？
会社や学校に知られる可能性はありますか？
静岡県外に住んでいても相談できますか？
暴力犯罪は、早めの相談が大切です
暴行・傷害などの暴力犯罪では、警察対応、被害者対応、示談交渉、証拠保全、身柄解放活動など、早い段階で検討すべきことが多くあります。ご本人だけでなく、ご家族からの相談も可能です。まずは状況を整理するところからご相談ください。