法律コラム

自首とは、罪を犯した人が、捜査機関に発覚する前に、自分から犯罪事実を申告することです。自首すると、裁判所の判断で刑が減軽される（軽くなる）場合がありますが、逮捕や処罰を免れる保証はありません。警察などがすでに事件と本人を把握した後に名乗...

不起訴（検察官が裁判にかけないと決める処分）を目指す弁護活動は、事実を認めるか争うかで大きく変わります。認めている事件では示談や再発防止の取組みを、争っている事件では犯罪を裏付ける証拠が足りないことを、検察官に伝えます。どちらも処分が決...

示談金には、法律で決まった金額や固定的な相場はなく、被害の内容や被害者の意向などを踏まえた話合いで決まります。高すぎると感じたときは、弁護士を通じて内訳と条件を確認し、支払える範囲で誠実に提案することが基本です。すぐに断ったり、支払えな...

被害者に示談を拒否されても、本人や家族が直接連絡したり、説得を重ねたりしてはいけません。示談に応じるかどうかは、被害者が自由に決められるからです。まずは弁護士を通じて断られた理由を確認し、被害弁償だけの申出など、被害者の意思に沿った対応...

保釈は、起訴された後に、保証金を納めることなどを条件として身体拘束を解く制度で、起訴される前には利用できません。家族も請求できますが、認められるには事情を具体的に示すことが大切なため、弁護士に依頼して進めるのが基本です。起訴の見込みがあ...

家族に接見禁止が付くと、弁護士以外の人は本人と面会できず、手紙のやり取りなども禁止されることがあります。ただし、弁護士との面会は禁止されません。まずは弁護士を通じて本人の様子を確かめ、特定の家族との面会を求める「一部解除」の申立てなどを...

勾留（逮捕に続く身体拘束）を避けるには、勾留の判断が出る前に、その必要がないことを具体的に示すことが大切です。逮捕から最長72時間のうちに検察官が勾留を請求するかを決め、請求されると裁判官が勾留を認めるかを判断します。家族はすぐに弁護士へ...

任意聴取でも、弁護士が取調室に同席することは法律上の権利ではなく、実際にもほとんど認められていません。ただし、出頭前の相談、警察署までの付き添い、休憩中の助言、捜査機関への申入れなど、弁護士ができることは多くあります。逮捕・勾留されてい...

逮捕後の弁護士費用に全国一律の決まった金額はなく、事件の内容や手続の段階、依頼する事務所によって異なります。依頼する前に費用の内訳と見積りの説明を受け、委任契約書で着手金・報酬金・追加費用の条件を確認することが大切です。費用をすぐに用意...

警察から呼び出しを受けたら、まず何の件で、どの立場で呼ばれているのかを確認しましょう。そのうえで、出頭前に弁護士へ相談し、話す内容や準備する物を整理しておくことをおすすめします。逮捕されていない人は出頭を断ることもできますが、無視はせず...