弁護士 岩本尚光｜静岡県全域の刑事事件相談
不起訴処分に向けての対応
「前科をつけたくない」「仕事や家族への影響を最小限にしたい」とお考えの方へ。起訴されるかどうかは、検察官の判断までの対応で変わることがあります。早い段階から、不起訴に向けた準備を一緒に進めます。
Compare不起訴・略式命令・公判請求の違い
| 処分 | 内容 | 前科 |
|---|---|---|
| 不起訴 | 事件を裁判にかけない | つかない |
| 略式命令請求（略式起訴） | 簡易裁判所が書面だけで審理し、100万円以下の罰金または科料を命じる。本人が略式手続によることに異議がない場合に限られる | つく（罰金も前科） |
| 公判請求（正式な起訴） | 公開の法廷で刑事裁判を行う | 有罪判決が確定すればつく |
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略式命令に納得できないときは、命令の告知を受けた日から14日以内であれば、正式な裁判を求めることができます。起訴された後の裁判については「刑事裁判への対応」のページでご説明しています。
Point不起訴の主な種類
| 種類 | どのような場合か |
|---|---|
| 嫌疑なし | 犯人でないことが明らかな場合や、犯罪の成立を認める証拠がないことが明らかな場合 |
| 嫌疑不十分 | 犯罪の疑いは残るものの、犯罪の成立を認めるには証拠が足りない場合 |
| 起訴猶予 | 犯罪の疑いは認められるものの、本人の性格や年齢、境遇、犯罪の軽重や情状、犯罪後の状況から、起訴する必要がないと判断された場合 |
| 罪とならず・訴訟条件を欠く場合など | 行為が犯罪に当たらない場合や、親告罪で告訴が取り消された場合など |
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事実を争っている事件では「嫌疑なし」や「嫌疑不十分」を、事実を認めている事件では「起訴猶予」を目指すことが多くなります。どの不起訴を目指すかによって、弁護士の活動の中身が変わります。
Compare前科と前歴の違い
前科とは、有罪判決が確定した経歴のことで、執行猶予付きの判決や、略式命令による罰金も含まれます。職業によっては、資格の制限などにつながることがあります。
前歴とは、捜査の対象になった経歴のことです。不起訴になった場合も、捜査機関の記録には前歴として残ります。前歴は前科とは異なりますが、後に別の事件を起こした場合などに、判断の材料とされることがあります。
Point事実を争う場合と、認める場合の活動
事実を争う場合（身に覚えがない・事実の一部が違う）
- 取調べへの対応を助言する（黙秘権、供述調書の確認・訂正、納得できない調書への署名を断ることなど）
- 防犯カメラの映像、位置情報、メッセージの履歴、目撃者など、客観的な証拠を早めに確認する
- 証拠の問題点を整理し、起訴すべきでないとする意見書を検察官に提出する
事実と違うことを認める必要はありません。処分を軽くするために反省を示すよう求めることもしません。
事実を認める場合
- 被害者の方への謝罪と、示談に向けた話し合い（被害者の方が応じる場合）
- 反省の気持ちを、本人の言葉で整理する
- 再発防止の取組み（治療やカウンセリング、生活環境の見直しなど）
- ご家族などによる監督の体制を整える
- これらをまとめ、起訴猶予を求める意見書を検察官に提出する
どちらの場合も、方針は本人の意思を確認して決めます。示談の進め方については「示談交渉」のページをご覧ください。
Compare逮捕された事件と在宅事件の違い
逮捕・勾留されている事件では、勾留の期間（原則10日間、延長で最長20日間）の中で起訴するかどうかが決まるため、活動できる時間が限られます。逮捕後の流れは「逮捕・勾留への対応」のページでご説明しています。
逮捕されずに捜査が進む在宅事件では、警察の捜査の後に事件の書類が検察官に送られ（書類送検）、検察官の取調べを経て処分が決まります。判断までの期間に決まりはなく、数か月以上かかることもあります。在宅事件でも起訴されることはあるため、この期間に示談や意見書の準備を進めることが大切です。
Caution誤解しやすい点
| よくある誤解 | 実際は |
|---|---|
| 逮捕されていなければ不起訴になる | 逮捕するかどうかは逃亡や証拠隠滅のおそれで判断されます。在宅事件でも起訴されることはあります。 |
| 罰金なら前科にはならない | 略式命令による罰金も前科です。 |
| 示談すれば不起訴になる | 示談は考慮される事情の一つです。事件の重さや前科などによっては起訴されます。 |
| 不起訴は無罪と同じ | 裁判で無罪が確定したわけではありません。被害者などの申立てを受けて、検察審査会が不起訴の当否を審査することもあります。 |
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FAQ不起訴処分についてよくある質問
不起訴になったかどうかは、どうやって分かりますか？
検察官から略式手続への同意を求められました。どうすればよいですか？
不起訴になる見込みはどのくらいですか？
未成年の事件でも不起訴になりますか？
不起訴になった後、再び捜査されることはありますか？
Fee弁護士費用について
起訴前の弁護活動の費用（着手金、不起訴になった場合の報酬金など）の目安は「弁護士費用」のページでご案内しています。正式なご依頼の前にお見積りをお伝えします。ご本人・ご家族の初回相談は60分まで無料です。
起訴される前に、まずはご相談ください
警察から呼び出しを受けている、書類送検されたと聞いた、という段階でも構いません。ご本人・ご家族の初回相談は60分まで無料です。電話の受付時間は平日10:00〜21:00です。土日・夜間はLINE・Webフォームでご予約ください（ご相談は土日も対応・予約制）。
ご本人・ご家族の初回相談は60分まで無料（2回目以降は30分11,000円・税込）。事務所：静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A（JR静岡駅から徒歩圏）。ご相談は土日も対応しています（予約制）。土日・夜間の予約はLINE・Webフォームからお願いします。
担当弁護士：岩本尚光（弁護士法人HOPE法律事務所所属・静岡県弁護士会）／静岡市の事務所を拠点に静岡県全域の刑事事件に対応／来所・オンライン・電話相談対応