薬物事件

弁護士岩本尚光|静岡県全域の刑事事件・刑事弁護

薬物犯罪で逮捕・呼び出しを受けた方へ

大麻、覚醒剤、麻薬、危険ドラッグなどの薬物事件では、逮捕直後の接見、取調べ対応、身柄解放、今後の生活環境の整備が重要になります。

  • ご家族が大麻・覚醒剤などの薬物事件で逮捕された方
  • 警察から呼び出し・家宅捜索・尿検査などを受けた方
  • SNSや友人・交際相手を通じて薬物に関わった可能性がある方
  • 薬物をやめたいが、再犯防止の方法が分からない方・ご家族
静岡県全域対応 オンライン相談可 ご本人・ご家族の初回相談60分無料

About薬物犯罪とは

薬物犯罪とは、法律で規制されている薬物について、所持・使用・譲渡・譲受・輸入・輸出・製造・栽培などをしたとして問題になる犯罪です。代表的なものとして、次のような事件があります。

主な薬物の類型

  • 大麻に関する事件
  • 覚醒剤に関する事件
  • 麻薬に関する事件
  • MDMA・LSD・コカイン
  • 危険ドラッグ・指定薬物
  • 処方薬・向精神薬の不正使用・譲渡

問題になる行為

  • 所持・使用
  • 譲渡・譲受
  • 輸入・密輸
  • 栽培・製造

巻き込まれるきっかけ

  • 友人・交際相手との関係
  • SNSを通じた関与
  • 頼まれて荷物を受け取った
  • 「合法だと思っていた」ケース

薬物事件では、単に「所持していたかどうか」だけでなく、薬物の種類、量、入手経路、使用の認識、営利目的の有無、共犯者の有無、前科・前歴の有無などが問題になります。

薬物に関する法律は改正されることがあり、規制対象や罪名、法定刑が変わる場合があります。具体的な見通しは、最新の法令を確認したうえで、弁護士にご相談ください。

Worriesこのような方は早めにご相談ください

  • 家族が大麻・覚醒剤・薬物事件で逮捕された
  • 警察から薬物事件について呼び出しを受けている
  • 職務質問で所持品検査や尿検査を求められた
  • 家宅捜索を受けた
  • SNSや友人を通じて薬物に関わったかもしれない
  • 違法とは知らないものを持っていた

一つでも当てはまる場合、今からできる対応があるかもしれません。まずは状況を整理するところからご相談ください。

Why Early薬物事件で弁護士に早く相談すべき理由

3-1. 逮捕直後は、ご家族が本人と会えないことがあります

逮捕直後は、ご家族であっても、本人と自由に面会できない場合があります。一方で、弁護士は早期に接見し、本人から事情を確認したうえで、取調べへの対応について助言することができます。

3-2. 取調べ対応が結果に影響することがあります

薬物事件では、使用の認識、所持していた理由、入手経路、共犯者との関係、営利目的の有無などについて取調べを受けることがあります。

3-3. 勾留・接見禁止への対応が必要になることがあります

薬物事件では、証拠隠滅や関係者との接触を理由に、勾留や接見禁止が問題になることがあります。

3-4. 薬物事件では、示談ではなく再犯防止策が重要になることが多い

薬物事件は、被害者がいる財産犯・暴力事件とは異なり、被害者との示談で解決する構造ではない場合が多くあります。

3-5. 学校・職場・家族への影響を最小限にするための対応が必要です

逮捕・勾留が長引くと、学校、職場、家族関係に大きな影響が出ることがあります。弁護士が、連絡や説明の方法、保釈後の生活、裁判に向けた準備などを整理します。

Drug Types代表的な薬物犯罪の種類

大麻に関する事件

  • 大麻の所持・使用・譲渡・譲受・栽培
  • SNSや友人関係から関与するケース
  • 「違法とは思わなかった」「海外では合法だと思っていた」というご相談
  • 2024年12月12日の法改正で、大麻は「麻薬」として扱われるようになり、使用も処罰の対象になりました

覚醒剤に関する事件

  • 覚醒剤の使用・所持・譲渡・譲受
  • 尿検査・簡易検査・正式な鑑定が問題になること
  • 前科がある場合、実刑のリスクが高まる可能性があること
  • 治療・再犯防止策が特に重要になること

麻薬・向精神薬に関する事件

  • コカイン、MDMA、LSDなど
  • 処方薬や向精神薬の不正使用・譲渡
  • クラブ、イベント、SNS、海外からの持ち込みなどが問題になるケース
  • 薬物の種類や認識が争点になること

危険ドラッグに関する事件

  • 危険ドラッグ、指定薬物
  • 「合法」「脱法」と思っていたが、実際には規制対象だったケース
  • 所持・使用・購入・販売・輸入が問題になること
  • 成分の鑑定や、規制対象かどうかが問題になる場合があること

※ここでの説明は一般的なものです。罪名や見通しは事案により異なり、法定刑や規制内容は改正される可能性があります。最新の法令をご確認のうえ、弁護士にご相談ください。

「家族が逮捕された」「呼び出しを受けた」段階でもご相談ください

逮捕直後は時間が限られます。早い段階で接見し、取調べ対応や今後の見通しを整理できます。静岡県全域から、オンラインでもご相談いただけます。

What We Do薬物事件で弁護士ができること

逮捕前の相談・出頭対応

警察から呼び出しを受けた段階、家宅捜索を受けた段階、知人が逮捕されて自分も捜査対象になりそうな段階など、逮捕前にできる対応を検討します。必要に応じて、出頭前の準備、供述方針の整理、資料の確認を行います。

早期接見

ご家族が逮捕された場合、弁護士が本人に接見し、罪名、取調べの状況、本人の言い分、黙秘・供述の方針、ご家族に伝えるべきこと、今後の見通しを確認・助言します。

勾留阻止・身柄解放活動

ご家族の身元引受書、誓約書、生活環境の整備、関係者との接触を避ける体制、薬物から離れるための環境づくりなどを整理し、検察官・裁判官に意見を出します。

接見禁止解除への対応

薬物事件では、関係者との接触を防ぐ目的で接見禁止がつくことがあります。ご家族との面会や手紙のやり取りができるよう、接見禁止の一部解除の申立てなどを検討します。

Flow薬物事件の手続の流れ

  1. 職務質問・家宅捜索・尿検査・警察からの呼び出し

    捜査のきっかけとなる場面です。弁護士ができること:今の状況を整理し、対応方針を検討

  2. 任意捜査または逮捕

    在宅で捜査が進む場合と、逮捕される場合があります。弁護士ができること:出頭同行、逮捕回避に向けた対応

  3. 取調べ・鑑定・入手経路の捜査

    取調べや、薬物の鑑定などが行われます。弁護士ができること:取調べ対応の助言、供述方針の整理

  4. 検察官送致

    事件が検察官に送られます。弁護士ができること:見通しの説明、方針の検討

  5. 勾留請求・勾留決定・勾留延長の可能性・起訴・不起訴の判断・起訴後の保釈請求・刑事裁判・判決・再犯防止・社会復帰

    身柄を拘束するかどうかが判断されます。勾留が延長されることがあります。弁護士ができること:勾留阻止・接見禁止への対応

Key Points薬物事件で特に重要なポイント

事案に応じて、次のような点が結果を左右します

  • 逮捕直後の接見
  • 取調べへの対応
  • 薬物の所持・使用の認識
  • 薬物の種類・量
  • 入手経路
  • 営利目的の有無

Recovery薬物事件では、再犯防止と生活の立て直しが大切です

裁判の結果だけでなく、その後の生活を一緒に考えます

薬物事件では、薬物から離れた生活を作っていくことが大切です。ご本人やご家族の状況に応じて、次のような取り組みを検討します。

  • 医療機関での治療・通院
  • カウンセリングや医療機関・相談機関への相談
  • 自助グループへの参加
  • ご家族による支援・監督体制づくり
  • 交友関係の見直し
  • 仕事・学校への復帰の準備

Our Strength弁護士に相談するメリット

逮捕直後から状況を整理します

ご家族が逮捕された直後は、何が起きているのか分からず、不安が大きくなりやすいものです。弁護士が接見を行い、本人の状況、罪名、今後の流れ、ご家族が準備すべきことを整理します。

取調べ対応を一緒に考えます

薬物事件では、認識、入手経路、共犯関係、使用状況などについて慎重な対応が必要です。本人の言い分を確認し、どのように取調べに臨むかを一緒に考えます。

身柄解放・保釈・執行猶予に向けた準備を進めます

勾留阻止、準抗告、接見禁止解除、保釈請求、情状弁護など、事案に応じた手段を検討します。結果をお約束するものではありませんが、できることを尽くします。

再犯防止と生活再建まで見据えて対応します

薬物事件では、裁判の結果だけでなく、薬物から離れた生活を作ることが重要です。治療、カウンセリング、ご家族の協力、生活環境の見直しなど、再犯防止の観点も含めて方針を検討します。

担当:弁護士 岩本尚光(静岡県弁護士会所属)。静岡県全域に対応し、オンライン相談も可能です。ご相談は土日も対応しています(予約制)。土日・夜間の予約はLINE・Webフォームからお願いします。重点対応地域:静岡市・浜松市・焼津市・藤枝市・島田市・牧之原市・吉田町・川根本町・沼津市・三島市・富士市・富士宮市・磐田市・掛川市・御殿場市など。

FAQよくある質問

家族が薬物事件で逮捕されました。まず何をすべきですか?
できるだけ早く弁護士にご連絡ください。早期に接見し、本人の状況や罪名を確認したうえで、取調べ対応や身柄解放に向けた活動を検討します。
大麻の使用でも逮捕されますか?
2024年12月12日に施行された法改正で、大麻は麻薬及び向精神薬取締法上の「麻薬」とされ、所持だけでなく使用も処罰の対象になりました。使用の疑いで捜査を受け、事案によっては逮捕されることもあります。見通しは事案ごとに異なるため、早めにご相談ください。
覚醒剤の使用で逮捕された場合、実刑になりますか?
前科の有無、事案の内容、再犯防止策などによって異なります。初犯では執行猶予が見込めるケースもありますが、結果をお約束することはできません。
初犯なら執行猶予になりますか?
初犯であることは有利な事情の一つですが、それだけで決まるわけではありません。治療や再犯防止の取り組みなども含めて、総合的に検討されます。
薬物事件で不起訴になることはありますか?
所持・使用の認識がない場合、証拠が不十分な場合、捜査に問題がある場合など、事案によっては不起訴を目指せることがあります。資料を確認したうえで検討します。
本ページは、薬物犯罪に関する一般的な情報をご案内するものです。大麻・覚醒剤・麻薬・向精神薬・危険ドラッグ・指定薬物などに関する規制対象、罪名、法定刑は、法改正により変わることがあります。具体的な見通しは、最新の法令を確認したうえで判断する必要があります。処分の内容や結果は、事案の内容・証拠・再犯防止の取り組みなどによって異なり、結果をお約束するものではありません。個別の事案については、弁護士にご相談ください。