刑事事件の基礎知識

弁護士岩本尚光|静岡県全域の刑事事件相談

刑事事件の基礎知識
家族が逮捕された・警察から呼び出しを受けた方へ

突然、家族が逮捕された。警察から「話を聞きたい」と連絡があった。刑事事件では、最初の対応がその後の身柄拘束、処分、仕事や学校への影響に関わることがあります。

  • 家族が逮捕された
  • 警察署から連絡が来た
  • 警察から呼び出しを受けた
  • 任意同行を求められている
静岡県全域対応 家族相談 警察呼び出し対応 事前予約で夜間・土日相談可

First Check突然の刑事事件で、まず確認すべきこと

刑事事件では、焦って警察に不用意な説明をする前に、まず事実関係を整理することが重要です。分かる範囲で構いませんので、以下の点を確認しましょう。

家族が逮捕された場合

  • どこの警察署にいるのか
  • 何の容疑なのか
  • 逮捕された日時
  • 家族との面会ができるのか

警察から呼び出しを受けた場合

  • 呼び出しの理由
  • 被疑者として呼ばれているのか、参考人として呼ばれているのか
  • 日時と場所
  • どの警察署・担当部署か

Process刑事事件の大まかな流れ

刑事事件には、逮捕・勾留されずに進む「在宅事件」と、逮捕・勾留により身体拘束を受ける「身柄事件」があります。どちらの場合でも、取調べや証拠、示談、処分見通しを整理することが大切です。

  1. 事件発生・捜査開始

    警察が被害届、通報、職務質問、防犯カメラ、関係者聴取などをもとに捜査を開始します。

  2. 警察からの呼び出し・任意聴取

    在宅事件では、警察署で事情を聞かれ、供述調書が作成されることがあります。

  3. 逮捕

    逃亡や証拠隠滅のおそれなどが問題となり、身柄を拘束されることがあります。

  4. 検察官送致

    逮捕後、警察から検察官へ事件と身柄が送られることがあります。

  5. 勾留請求・勾留・勾留延長・起訴・不起訴の判断・略式命令・正式裁判・保釈・刑事裁判・判決・前科・生活再建への対応

    検察官が引き続き身柄拘束が必要と判断した場合、裁判官に勾留請求をします。裁判官が認めると勾留されます。

種類 特徴 注意点
在宅事件 逮捕・勾留されず、日常生活を続けながら捜査を受ける事件です。 在宅だから軽いとは限りません。警察や検察から呼び出され、起訴される可能性もあります。
身柄事件 逮捕・勾留により身体拘束を受ける事件です。 初動対応が特に重要です。早期接見、勾留阻止、準抗告、示談などを検討します。

Arrest逮捕されたらどうなるか

逮捕は、被疑者の身柄を拘束する強制処分です

逮捕されると、警察署に留置されることが多く、家族が本人と自由に連絡できないことがあります。警察は逮捕後、一定時間内に釈放または検察官送致を判断し、検察官は勾留請求・起訴・釈放などを判断します。

最初の72時間が大きな節目です

逮捕された場合、逮捕から72時間以内に、検察官による勾留請求・起訴・釈放などの判断が行われます。

弁護士は本人と接見できます

逮捕直後は、家族の面会が制限されることがあります。一方で、弁護士は本人と接見し、事件内容の確認、取調べ対応の助言、家族への状況共有を行うことができます。

Detention勾留とは何か

逮捕後も身柄拘束を続ける手続

検察官が勾留請求し、裁判官が認めると勾留されます。

期間が長くなることがあります

勾留は原則10日間ですが、やむを得ない事情がある場合には、さらに10日間以内で延長されることがあります。

仕事・学校・家庭に影響することがあります

身柄拘束が長くなると、欠勤、退学・停学、家族生活への影響が問題になることがあります。

勾留を避けるための準備

住居、家族の監督、仕事や学校、証拠隠滅のおそれがないことなどを整理します。

Police Summons警察から呼び出しを受けた場合

警察からの呼び出しは、被疑者としての場合と参考人としての場合があります。任意の呼び出しでも、対応次第で後の処分に影響することがあります。

事前準備が重要です

事件内容、証拠、話すべきこと、話すべきでないこと、黙秘権や弁護人選任権を整理します。

供述調書に注意

取調べでは供述調書が作成されることがあります。署名押印前に、内容をよく確認することが大切です。

無断で放置しない

呼び出しを無断で拒否するのではなく、必要に応じて弁護士を通じて日程調整や事前相談を検討します。

逮捕可能性がゼロとは限りません

任意聴取の後に逮捕される可能性がないとは言い切れません。事案ごとに確認が必要です。

呼び出し前にやってはいけないこと

  • 事件関係者と口裏合わせをする
  • 被害者や関係者へ不用意に連絡する
  • SNSに事件のことを書く
  • 証拠になり得るものを削除する
  • 事実と違う説明をする
  • 調書を読まずに署名押印する

Interrogation取調べで注意すべきこと

  • 供述調書は後の起訴・不起訴、裁判で重要になる可能性がある
  • 話した内容が正確に反映されているか確認する
  • 分からないことは分からないと言う
  • 記憶にないことを推測で話さない
  • 誘導的な質問に流されない
  • 調書の表現が自分の言葉と違う場合は訂正を求める

黙秘権は「常に何も話さないべき」という意味ではありません。事案ごとに、何を説明すべきか、どのように説明すべきかを慎重に検討する必要があります。

Family Support家族ができること

警察署・容疑・逮捕日時を確認する

本人がどこにいるのか、何の容疑か、送検予定はいつかを確認します。

持病・薬・通院情報を整理する

本人の健康状態に関する情報は、早めに整理しておくことが大切です。

勤務先・学校への対応を考える

連絡の要否や伝え方は慎重に検討します。説明しすぎることで不利益が生じる場合もあります。

身元引受人になれるか検討する

釈放後の生活環境、家族の監督体制、再発防止策を整理します。

家族が焦って動くと、かえって不利になることがあります。まずは弁護士と相談しながら、何をすべきか順番に整理しましょう。

Lawyer Support弁護士ができること

逮捕直後

  • 本人との接見
  • 事件内容の確認
  • 取調べ対応の助言
  • 家族への状況説明

勾留後

  • 準抗告
  • 勾留取消し
  • 接見禁止解除申立て
  • 被害者対応

起訴前

  • 不起訴に向けた弁護活動
  • 示談成立に向けた交渉
  • 反省文・謝罪文の整理
  • 再発防止策の整理

起訴後

  • 保釈請求
  • 公判準備
  • 情状弁護
  • 執行猶予に向けた資料整理

Settlement示談とは何か

示談は、被害者との合意です

示談とは、被害者との間で、謝罪、損害賠償、今後の接触禁止などについて合意することです。刑事事件では、示談の有無が処分に影響することがあります。

直接連絡には注意

被害者に直接連絡すると、かえって負担や不安を与える可能性があります。弁護士を通じて連絡することが望ましい場合があります。

示談書で整理する内容

金額、支払方法、謝罪、宥恕文言、清算条項、接触禁止などを整理します。

事件類型ごとの注意

性犯罪、暴力事件、財産犯、交通事故犯罪など、事件類型ごとに被害者対応の注意点が異なります。

被害者への配慮

刑事弁護では、本人の利益だけでなく、被害者の不安や負担にも配慮して進める必要があります。

Disposition不起訴・前科・前歴の違い

用語 意味 注意点
不起訴 検察官が裁判にかけない判断をすることです。 嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予などがあります。不起訴になれば、原則としてその事件で有罪判決を受けるわけではありません。
前科 有罪判決を受けた経歴を指します。 罰金刑でも前科になります。仕事、資格、海外渡航などに影響することがあります。
前歴 捜査対象になった履歴をいう場合があります。 前科とは異なりますが、事案によっては将来の処分判断で考慮される可能性があります。

前科・前歴が仕事、資格、海外渡航、学校などに与える影響は、制度や事案によって異なります。断定せず、個別に確認することが必要です。

After Indictment起訴後の流れ

被疑者から被告人へ

起訴されると、立場は被疑者から被告人に変わります。

略式命令と正式裁判

略式命令は罰金刑などで行われることがあります。正式裁判では公判が開かれます。

保釈請求

勾留中に起訴された場合、保釈請求を検討できます。認められるかは事案により異なります。

裁判準備

罪を認める事件と争う事件で準備が異なります。示談、反省、再発防止、家族の監督などが重要になることがあります。

Juvenile Case少年事件の場合

少年事件は、成人事件と手続や目的が異なります

少年事件では、家庭裁判所、調査官調査、観護措置、少年審判が問題になります。学校、家庭環境、交友関係、再発防止など、今後の生活環境を整えることも重要です。

Case Types事件類型別の基礎知識

暴力事件

暴行、傷害、脅迫、恐喝など。被害者対応、示談、正当防衛の有無が問題になることがあります。

性犯罪

痴漢、盗撮、不同意わいせつ、不同意性交等など。被害者対応、示談、再発防止、身柄拘束への対応が重要です。

財産犯

窃盗、万引き、詐欺、横領、背任など。被害弁償、示談、余罪、再発防止が問題になります。

薬物犯罪

覚醒剤、大麻、麻薬、処方薬の不適切使用など。入手経路、依存性、再犯防止、治療・支援が問題になります。

交通事故犯罪

過失運転致死傷、危険運転、ひき逃げ、飲酒運転など。被害者対応、保険、免許、刑事処分が問題になります。

少年事件

家庭裁判所、学校対応、保護者対応、再発防止が重要になります。

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Shizuoka静岡県内で刑事事件に対応する場合のポイント

警察署・検察庁・裁判所の確認

事件の場所、本人の住所、警察署、検察庁、裁判所の管轄を確認します。具体的な管轄や手続は事件ごとに確認が必要です。

静岡県全域から相談可能

静岡市、浜松市、焼津市、藤枝市、島田市、沼津市、三島市、富士市、磐田市、掛川市、御殿場市など、静岡県全域からの相談に対応します。

遠方のご家族も相談できます

ご家族が県外に住んでいても、本人が静岡県内で逮捕・呼び出しを受けている場合には、まず電話やオンラインでご相談ください。

本人・家族の状況を整理します

逮捕場所、警察署名、容疑、呼び出し日時、本人との関係を分かる範囲で整理します。

Do Not刑事事件でやってはいけないこと

不利になる可能性がある行動に注意しましょう

  • 警察からの連絡を放置する
  • 事件関係者と口裏合わせをする
  • 被害者に直接連絡してしまう
  • SNSに事件のことを書く
  • 証拠を隠す、捨てる、削除する
  • 家族だけで警察に説明しすぎる

何をしてよいか迷う場合は、まず状況を整理し、弁護士に相談してから動くことをおすすめします。

Our Policy刑事事件で、弁護士岩本尚光が大切にしていること

まず状況を整理します

逮捕、呼び出し、容疑、警察署、被害者の有無を確認します。

家族の不安に寄り添います

突然の刑事事件で混乱しているご家族に、今できることを整理して説明します。

本人の言い分を確認します

決めつけず、本人の認識、証拠、取調べ状況を確認します。

被害者対応を軽視しません

謝罪、示談、再発防止は、被害者の不安や負担にも配慮して進めます。

Flowご相談の流れ

  1. お問い合わせ

    逮捕、警察からの呼び出し、事件内容、警察署名、本人との関係を分かる範囲でお知らせください。

  2. 初回相談

    逮捕日時、容疑、警察署、呼び出し日時、本人の状況、被害者の有無、示談の必要性を確認します。

  3. 方針の検討

    接見、勾留阻止、取調べ対応、示談、不起訴、保釈、裁判対応などを検討します。

  4. 弁護士接見・警察対応

    逮捕されている場合は接見を検討し、警察から呼び出しを受けている場合は事前準備を行います。

  5. 示談・身柄解放・不起訴に向けた対応・起訴後・裁判対応・解決後の生活再建

    被害者対応、身元引受書、意見書、反省文、再発防止策を整理します。保釈請求、公判準備、情状弁護、証拠検討を行います。

FAQよくある質問

家族が逮捕されたら最初に何をすべきですか?
まず、どこの警察署にいるのか、何の容疑か、逮捕日時、送検予定を確認してください。そのうえで、早めに弁護士へ相談し、接見や勾留阻止に向けた対応を検討します。
逮捕された本人と家族は面会できますか?
逮捕直後は、家族の面会が制限されることがあります。接見禁止が付くと、弁護士以外との面会や手紙が制限されることがあります。
弁護士は逮捕された本人に会えますか?
弁護士は本人と接見し、事件内容の確認、取調べ対応の助言、家族への状況説明を行うことができます。
逮捕後72時間とは何ですか?
逮捕から72時間以内に、検察官による勾留請求・起訴・釈放などの判断が行われる重要な期間です。常に釈放されるわけではありませんが、初動対応が重要です。
勾留されると何日くらい身柄拘束されますか?
被疑者勾留は原則10日間です。やむを得ない事情がある場合、さらに10日間以内で延長されることがあります。

刑事事件は、早めの初動対応が大切です

家族が逮捕された場合や、警察から呼び出しを受けた場合、何をすべきか分からず不安になるのは当然です。刑事事件では、逮捕直後の72時間、勾留を避けるための準備、取調べ対応、示談、不起訴に向けた対応など、早い段階で整理すべきことがあります。まずは、今の状況を整理するところからご相談ください。

受付時間:10:00〜21:00。事前予約により、平日夜間・土日相談にも対応可能です。相談方法は、来所相談・オンライン相談・電話での初回問い合わせに対応しています。

本ページは、刑事事件に関する一般的な情報をご案内するものです。刑事訴訟法、刑法、少年法、刑事収容施設法、犯罪被害者保護関連法令、性犯罪関連法令、道路交通法、薬物関連法令、条例などは、改正や運用変更により内容が変わる場合があります。具体的な見通しは、最新の法令・裁判所情報・検察庁情報・資料を確認したうえで判断する必要があります。釈放、不起訴、前科回避、示談成立、保釈、執行猶予などの結果をお約束するものではありません。個別の事案については、弁護士にご相談ください。