弁護士岩本尚光｜静岡県全域の刑事事件相談
刑事事件の基礎知識
家族が逮捕された・警察から呼び出しを受けた方へ
突然、家族が逮捕された。警察から「話を聞きたい」と連絡があった。刑事事件では、最初の対応がその後の身柄拘束、処分、仕事や学校への影響に関わることがあります。弁護士岩本尚光は、静岡県内の刑事事件について、逮捕直後の接見、警察対応、示談交渉、不起訴・身柄解放に向けた対応まで、状況に応じてサポートします。
- 家族が逮捕された
- 警察署から連絡が来た
- 警察から呼び出しを受けた
- 任意同行を求められている
- 取調べで何を話せばよいか不安
- 勾留されるか心配
- 会社や学校に知られるか不安
- 被害者との示談を考えたい
- 不起訴を目指したい
- 前科を避けたい
- 静岡県内の警察署で取調べを受ける予定
- 何から始めればよいか分からない
First Check突然の刑事事件で、まず確認すべきこと
刑事事件では、焦って警察に不用意な説明をする前に、まず事実関係を整理することが重要です。分かる範囲で構いませんので、以下の点を確認しましょう。
家族が逮捕された場合
- どこの警察署にいるのか
- 何の容疑なのか
- 逮捕された日時
- 家族との面会ができるのか
- 接見禁止が付いているのか
- 送検予定日
- 勾留請求がされる可能性
- 本人が弁護士を希望しているか
- 会社・学校への連絡が必要か
- 持病・薬・通院の有無
警察から呼び出しを受けた場合
- 呼び出しの理由
- 被疑者として呼ばれているのか、参考人として呼ばれているのか
- 日時と場所
- どの警察署・担当部署か
- 持参するよう言われたもの
- 事件内容に心当たりがあるか
- 取調べで調書を作成される可能性
- 逮捕の可能性があるか
- 事前に弁護士へ相談すべきか
Process刑事事件の大まかな流れ
刑事事件には、逮捕・勾留されずに進む「在宅事件」と、逮捕・勾留により身体拘束を受ける「身柄事件」があります。どちらの場合でも、取調べや証拠、示談、処分見通しを整理することが大切です。
- 事件発生・捜査開始
警察が被害届、通報、職務質問、防犯カメラ、関係者聴取などをもとに捜査を開始します。
- 警察からの呼び出し・任意聴取
在宅事件では、警察署で事情を聞かれ、供述調書が作成されることがあります。
- 逮捕
逃亡や証拠隠滅のおそれなどが問題となり、身柄を拘束されることがあります。
- 検察官送致
逮捕後、警察から検察官へ事件と身柄が送られることがあります。
- 勾留請求
検察官が引き続き身柄拘束が必要と判断した場合、裁判官に勾留請求をします。
- 勾留・勾留延長
裁判官が認めると勾留されます。延長により身柄拘束が長くなることがあります。
- 起訴・不起訴の判断
検察官が裁判にかけるかどうかを判断します。示談や反省、再発防止策などが問題になることがあります。
- 略式命令・正式裁判
罰金刑が見込まれる事件では略式手続になることがあります。正式裁判では公判が開かれます。
- 保釈
起訴後に身柄拘束が続く場合、保釈請求を検討できることがあります。
- 刑事裁判
罪を認める事件と争う事件で準備が異なります。情状弁護や証拠検討が重要です。
- 判決
罰金、執行猶予、実刑など、事案に応じて判断されます。
- 前科・生活再建への対応
仕事、学校、家族関係、再発防止、今後の生活を整理します。
| 種類 | 特徴 | 注意点 |
|---|---|---|
| 在宅事件 | 逮捕・勾留されず、日常生活を続けながら捜査を受ける事件です。 | 在宅だから軽いとは限りません。警察や検察から呼び出され、起訴される可能性もあります。 |
| 身柄事件 | 逮捕・勾留により身体拘束を受ける事件です。 | 初動対応が特に重要です。早期接見、勾留阻止、準抗告、示談などを検討します。 |
Arrest逮捕されたらどうなるか
逮捕は、被疑者の身柄を拘束する強制処分です
逮捕されると、警察署に留置されることが多く、家族が本人と自由に連絡できないことがあります。警察は逮捕後、一定時間内に釈放または検察官送致を判断し、検察官は勾留請求・起訴・釈放などを判断します。
最初の72時間が大きな節目です
逮捕された場合、逮捕から72時間以内に、検察官による勾留請求・起訴・釈放などの判断が行われます。この期間は、家族が状況を確認し、弁護士接見、勾留阻止に向けた資料準備、身元引受書、仕事や学校への影響、被害者対応などを検討する重要な時間です。
ただし、早く相談すれば必ず釈放されるというものではありません。事案の内容、証拠、本人の状況、被害者対応、家族の監督体制などを踏まえて検討する必要があります。
弁護士は本人と接見できます
逮捕直後は、家族の面会が制限されることがあります。一方で、弁護士は本人と接見し、事件内容の確認、取調べ対応の助言、家族への状況共有を行うことができます。
Detention勾留とは何か
逮捕後も身柄拘束を続ける手続
検察官が勾留請求し、裁判官が認めると勾留されます。
期間が長くなることがあります
勾留は原則10日間ですが、やむを得ない事情がある場合には、さらに10日間以内で延長されることがあります。
仕事・学校・家庭に影響することがあります
身柄拘束が長くなると、欠勤、退学・停学、家族生活への影響が問題になることがあります。
勾留を避けるための準備
住居、家族の監督、仕事や学校、証拠隠滅のおそれがないことなどを整理します。
勾留された後の対応
準抗告、勾留取消し、接見禁止解除申立てなどを検討することがあります。
接見禁止への対応
接見禁止が付くと、家族の面会や手紙が制限されることがあります。解除申立てを検討します。
Police Summons警察から呼び出しを受けた場合
警察からの呼び出しは、被疑者としての場合と参考人としての場合があります。任意の呼び出しでも、対応次第で後の処分に影響することがあります。
事前準備が重要です
事件内容、証拠、話すべきこと、話すべきでないこと、黙秘権や弁護人選任権を整理します。
供述調書に注意
取調べでは供述調書が作成されることがあります。署名押印前に、内容をよく確認することが大切です。
無断で放置しない
呼び出しを無断で拒否するのではなく、必要に応じて弁護士を通じて日程調整や事前相談を検討します。
逮捕可能性がゼロとは限りません
任意聴取の後に逮捕される可能性がないとは言い切れません。事案ごとに確認が必要です。
呼び出し前にやってはいけないこと
- 事件関係者と口裏合わせをする
- 被害者や関係者へ不用意に連絡する
- SNSに事件のことを書く
- 証拠になり得るものを削除する
- 事実と違う説明をする
- 調書を読まずに署名押印する
- 警察からの連絡を放置する
- 家族だけで判断して対応する
Interrogation取調べで注意すべきこと
- 供述調書は後の起訴・不起訴、裁判で重要になる可能性がある
- 話した内容が正確に反映されているか確認する
- 分からないことは分からないと言う
- 記憶にないことを推測で話さない
- 誘導的な質問に流されない
- 調書の表現が自分の言葉と違う場合は訂正を求める
- 署名押印は慎重に行う
- 黙秘権について弁護士に相談して理解する
- 取調べ後に、何を聞かれたかをメモしておく
- 不安な場合は、次回取調べ前に弁護士へ相談する
黙秘権は「常に何も話さないべき」という意味ではありません。事案ごとに、何を説明すべきか、どのように説明すべきかを慎重に検討する必要があります。
Family Support家族ができること
警察署・容疑・逮捕日時を確認する
本人がどこにいるのか、何の容疑か、送検予定はいつかを確認します。
持病・薬・通院情報を整理する
本人の健康状態に関する情報は、早めに整理しておくことが大切です。
勤務先・学校への対応を考える
連絡の要否や伝え方は慎重に検討します。説明しすぎることで不利益が生じる場合もあります。
身元引受人になれるか検討する
釈放後の生活環境、家族の監督体制、再発防止策を整理します。
弁護士接見を依頼する
本人に代わって家族が相談し、接見や今後の対応を依頼できる場合があります。
不用意な連絡を避ける
事件関係者や被害者へ直接連絡すると、かえって不利になることがあります。
家族が焦って動くと、かえって不利になることがあります。まずは弁護士と相談しながら、何をすべきか順番に整理しましょう。
Lawyer Support弁護士ができること
逮捕直後
- 本人との接見
- 事件内容の確認
- 取調べ対応の助言
- 家族への状況説明
- 勾留阻止に向けた意見書提出
- 身元引受書の準備
勾留後
- 準抗告
- 勾留取消し
- 接見禁止解除申立て
- 被害者対応
- 示談交渉
- 仕事・学校への影響を踏まえた資料準備
起訴前
- 不起訴に向けた弁護活動
- 示談成立に向けた交渉
- 反省文・謝罪文の整理
- 再発防止策の整理
- 検察官への意見書提出
起訴後
- 保釈請求
- 公判準備
- 情状弁護
- 執行猶予に向けた資料整理
- 証拠の検討
- 判決後の生活再建支援
Settlement示談とは何か
示談は、被害者との合意です
示談とは、被害者との間で、謝罪、損害賠償、今後の接触禁止などについて合意することです。刑事事件では、示談の有無が処分に影響することがあります。ただし、示談が成立すれば必ず不起訴になるわけではありません。
直接連絡には注意
被害者に直接連絡すると、かえって負担や不安を与える可能性があります。弁護士を通じて連絡することが望ましい場合があります。
示談書で整理する内容
金額、支払方法、謝罪、宥恕文言、清算条項、接触禁止などを整理します。
事件類型ごとの注意
性犯罪、暴力事件、財産犯、交通事故犯罪など、事件類型ごとに被害者対応の注意点が異なります。
被害者への配慮
刑事弁護では、本人の利益だけでなく、被害者の不安や負担にも配慮して進める必要があります。
Disposition不起訴・前科・前歴の違い
| 用語 | 意味 | 注意点 |
|---|---|---|
| 不起訴 | 検察官が裁判にかけない判断をすることです。 | 嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予などがあります。不起訴になれば、原則としてその事件で有罪判決を受けるわけではありません。 |
| 前科 | 有罪判決を受けた経歴を指します。 | 罰金刑でも前科になります。仕事、資格、海外渡航などに影響することがあります。 |
| 前歴 | 捜査対象になった履歴をいう場合があります。 | 前科とは異なりますが、事案によっては将来の処分判断で考慮される可能性があります。 |
前科・前歴が仕事、資格、海外渡航、学校などに与える影響は、制度や事案によって異なります。断定せず、個別に確認することが必要です。
After Indictment起訴後の流れ
被疑者から被告人へ
起訴されると、立場は被疑者から被告人に変わります。
略式命令と正式裁判
略式命令は罰金刑などで行われることがあります。正式裁判では公判が開かれます。
保釈請求
勾留中に起訴された場合、保釈請求を検討できます。認められるかは事案により異なります。
裁判準備
罪を認める事件と争う事件で準備が異なります。示談、反省、再発防止、家族の監督などが重要になることがあります。
判決
罰金、執行猶予、実刑などがあります。結果を保証することはできません。
生活再建
判決後も、仕事、学校、家族関係、再発防止、生活環境の整理が重要です。
Juvenile Case少年事件の場合
少年事件は、成人事件と手続や目的が異なります
少年事件では、家庭裁判所、調査官調査、観護措置、少年審判が問題になります。学校、家庭環境、交友関係、再発防止など、今後の生活環境を整えることも重要です。
Case Types事件類型別の基礎知識
Shizuoka静岡県内で刑事事件に対応する場合のポイント
警察署・検察庁・裁判所の確認
事件の場所、本人の住所、警察署、検察庁、裁判所の管轄を確認します。具体的な管轄や手続は事件ごとに確認が必要です。
静岡県全域から相談可能
静岡市、浜松市、焼津市、藤枝市、島田市、沼津市、三島市、富士市、磐田市、掛川市、御殿場市など、静岡県全域からの相談に対応します。
遠方のご家族も相談できます
ご家族が県外に住んでいても、本人が静岡県内で逮捕・呼び出しを受けている場合には、まず電話やオンラインでご相談ください。
本人・家族の状況を整理します
逮捕場所、警察署名、容疑、呼び出し日時、本人との関係を分かる範囲で整理します。
Do Not刑事事件でやってはいけないこと
不利になる可能性がある行動に注意しましょう
- 警察からの連絡を放置する
- 事件関係者と口裏合わせをする
- 被害者に直接連絡してしまう
- SNSに事件のことを書く
- 証拠を隠す、捨てる、削除する
- 家族だけで警察に説明しすぎる
- 調書を読まずに署名押印する
- 不確かな記憶を断定する
- 友人や職場に不用意に話す
- 示談金だけを急いで渡そうとする
- ネット情報だけで判断する
- 逮捕後の72時間を何もせず過ごす
何をしてよいか迷う場合は、まず状況を整理し、弁護士に相談してから動くことをおすすめします。
Our Policy刑事事件で、弁護士岩本尚光が大切にしていること
まず状況を整理します
逮捕、呼び出し、容疑、警察署、被害者の有無を確認します。
家族の不安に寄り添います
突然の刑事事件で混乱しているご家族に、今できることを整理して説明します。
本人の言い分を確認します
決めつけず、本人の認識、証拠、取調べ状況を確認します。
被害者対応を軽視しません
謝罪、示談、再発防止は、被害者の不安や負担にも配慮して進めます。
段階ごとに方針を考えます
早期釈放、不起訴、示談、裁判対応を、事件の段階ごとに検討します。
できること・難しいことを分けます
見通しを断定せず、現実的な選択肢を説明します。
Flowご相談の流れ
- お問い合わせ
逮捕、警察からの呼び出し、事件内容、警察署名、本人との関係を分かる範囲でお知らせください。
- 初回相談
逮捕日時、容疑、警察署、呼び出し日時、本人の状況、被害者の有無、示談の必要性を確認します。
- 方針の検討
接見、勾留阻止、取調べ対応、示談、不起訴、保釈、裁判対応などを検討します。
- 弁護士接見・警察対応
逮捕されている場合は接見を検討し、警察から呼び出しを受けている場合は事前準備を行います。
- 示談・身柄解放・不起訴に向けた対応
被害者対応、身元引受書、意見書、反省文、再発防止策を整理します。
- 起訴後・裁判対応
保釈請求、公判準備、情状弁護、証拠検討を行います。
- 解決後の生活再建
仕事、学校、家族関係、再発防止、今後の生活について整理します。
FAQよくある質問
家族が逮捕されたら最初に何をすべきですか？
逮捕された本人と家族は面会できますか？
弁護士は逮捕された本人に会えますか？
逮捕後72時間とは何ですか？
勾留されると何日くらい身柄拘束されますか？
接見禁止とは何ですか？
警察から呼び出されたら必ず行くべきですか？
警察の呼び出しを断ると逮捕されますか？
任意同行と逮捕は何が違いますか？
取調べでは何を話せばよいですか？
調書に署名押印してもよいですか？
黙秘権とは何ですか？
会社や学校に知られますか？
実名報道されますか？
示談すれば不起訴になりますか？
不起訴とは何ですか？
前科と前歴は何が違いますか？
罰金でも前科になりますか？
起訴されたらどうなりますか？
略式起訴とは何ですか？
保釈とは何ですか？
執行猶予とは何ですか？
少年事件では成人事件と何が違いますか？
被害者に直接謝罪してもよいですか？
家族ができることは何ですか？
静岡県外に住んでいても相談できますか？
静岡県内の警察署で呼び出しを受けた場合、相談できますか？
刑事事件は、早めの初動対応が大切です
家族が逮捕された場合や、警察から呼び出しを受けた場合、何をすべきか分からず不安になるのは当然です。刑事事件では、逮捕直後の72時間、勾留を避けるための準備、取調べ対応、示談、不起訴に向けた対応など、早い段階で整理すべきことがあります。まずは、今の状況を整理するところからご相談ください。