「警察から呼び出しの連絡が来た」というとき、逮捕されていなくても強い不安を感じるものです。この記事では、警察から呼び出しを受けたときに知っておきたいことを説明します。
在宅事件でも刑事事件として進むことがある
逮捕されず、自宅で生活しながら捜査が進む事件を「在宅事件」といいます。在宅事件であっても、刑事事件として捜査が進み、最終的に起訴・不起訴が判断される点は、身柄を拘束される事件と変わりません。「逮捕されていないから大丈夫」とは限らないのです。
呼び出しを受けたときに確認すること
警察から呼び出しを受けたら、可能な範囲で次の点を確認しておくとよいでしょう。
- どの警察署の、誰からの連絡か
- いつ、どこに行く必要があるのか
- どのような用件か（分かる範囲で）
不明な点があっても無理に問い詰める必要はありませんが、メモを取っておくと、後で弁護士に相談する際に役立ちます。
供述調書の重要性
取調べでは、「供述調書」という書面が作成されます。これは、本人が話した内容を記録したものです。一度作成された供述調書は、その後の手続きにおいて重要な意味を持つことがあります。そのため、取調べでどう対応するかは、慎重に考える必要があります。
黙秘権と供述の任意性
取調べに関しては、一般的に次のような権利や原則があります。
- 黙秘権：話したくないことについて、話さなくてよい権利
- 供述の任意性：供述は、本人の自由な意思に基づいて行われるべきもの
これらは、誰にでも認められている基本的な権利・原則です。
してはいけないこと
一方で、次のような行為は決して行ってはいけません。
- 事実と異なる説明をする（虚偽供述）
- 証拠を隠したり処分したりする（証拠隠滅）
これらは、かえって状況を悪化させるおそれがあります。
弁護士に相談してから対応を整理する
取調べにどう臨むかは、事件の内容によって考え方が変わります。呼び出しを受けた段階で弁護士に相談し、対応方針を整理しておくことで、落ち着いて取調べに臨みやすくなります。不安をひとりで抱え込まず、まずはご相談ください。
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※本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事件についての見通しや結果を保証するものではありません。刑事事件は、事案の内容、証拠関係、被害者対応、前科前歴、捜査状況などによって対応が異なります。具体的な対応については、弁護士にご相談ください。