よくあるご質問

ご相談の前に、よくいただくご質問をまとめました。ここにない疑問も、お気軽にお問い合わせください。

家族が逮捕されたら、まず何をすればよいですか？

まずは落ち着いて、分かる範囲で「誰が」「どこの警察署に」いるかを確認してください。そのうえで、できるだけ早く弁護士にご相談ください。逮捕後の手続きは短期間で進むため、早めの対応が大切です。

逮捕された本人と家族はすぐに会えますか？

逮捕直後は、ご家族でも面会できないことがあります。一方で、弁護士は本人と面会（接見）できる場合があります。まずはご相談ください。

弁護士の接見では何ができますか？

本人の言い分や健康状態を確認し、取調べへの対応について助言します。ご家族への伝言を預かることもできます。ご家族が会えない時期でも、弁護士が本人と会える場合があります。

警察から呼び出しを受けています。相談できますか？

はい、ご相談いただけます。呼び出しを受けた段階でのご相談をおすすめします。取調べにどう臨むかを整理しておくことで、落ち着いて対応しやすくなります。

在宅事件でも弁護士に相談した方がよいですか？

在宅事件であっても、刑事事件として手続きが進む点は変わりません。今後の見通しや対応について、早めに相談しておく意味があります。

示談交渉だけ依頼できますか？

事件の状況によります。ご相談の際に、どのような対応が必要かを一緒に整理しますので、まずはお問い合わせください。

被害者に直接連絡してもよいですか？

ご本人やご家族が直接連絡を取ることは、おすすめしません。かえってトラブルになったり、被害者の方の感情を害したりするおそれがあります。示談交渉は弁護士を介して進めるのが一般的です。

不起訴を目指すには何が必要ですか？

事件の内容によりますが、被害者の方との示談、本人の反省、再発防止に向けた取り組みなどが考慮されることがあります。これらをどう整理し、検察官に伝えるかが重要です。

必ず釈放されますか？

必ず釈放されるとお約束することはできません。身柄解放に向けた活動を行っても、事件の内容によって結果は異なります。ただ、適切な対応を早期に検討することには意味があります。

必ず不起訴になりますか？

必ず不起訴になるとお約束することはできません。不起訴を目指す活動を行っても、結果は事件によって異なります。できることを早い段階で進めることが大切です。

職場や学校に知られないようにできますか？

状況によって、配慮できる範囲は異なります。どこまで、どのように対応すべきかを、ご相談の中で一緒に考えます。完全に防げるとお約束はできませんが、できる限り配慮します。

少年事件でも相談できますか？

はい、対応しています。少年事件は大人の刑事事件とは手続きが異なり、本人の立ち直りを重視します。保護者の方からのご相談も承ります。

被害者側の相談もできますか？

はい、犯罪被害に遭われた方のご相談にも対応しています。加害者側との示談交渉、被害届・告訴、損害賠償請求などをサポートします。

土日や夜間の相談はできますか？

事前のご予約により、平日夜間や土日のご相談にも対応しています。お急ぎの場合は、まずお電話でご連絡ください。