解決事例(モデルケース)

静岡県全域対応/刑事事件の相談

刑事事件の解決事例

よくあるご相談を基にした10のケースで、逮捕・呼び出しから不起訴・判決までの流れと結果の目安を紹介します。

解決までの進め方の例

気になる分野を選ぶと、そのケースだけ表示されます。各ケースは「ご相談内容 → 弁護士の対応 → 解決内容」の順に読めます。

CASE 01痴漢

電車内の痴漢で逮捕、翌日釈放・示談成立で不起訴となった例

30代男性・会社員・前科なし逮捕・勾留中プラン相談から約1か月
結果逮捕翌日に釈放、示談成立で不起訴(前科なし)

1ご相談内容

通勤電車で痴漢の疑いで現行犯逮捕された方のご家族からのご相談です。ご本人は事実を認めており、ご家族は会社に知られることと前科がつくことを心配していました。

2弁護士の対応

逮捕当日に接見し、取調べでの受け答えを助言。翌日、検察官に対し身元引受人(妻)がいること、逃亡・証拠隠滅のおそれがないことを意見書で示し、勾留請求を見送らせました。釈放後、被害者と弁護士を通じて示談交渉を行いました。

3解決内容

逮捕の翌日に釈放され、会社には「体調不良」で欠勤したのみ。被害者との間で示談金30万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。前科はつきません。

ポイント

痴漢は、早期釈放と示談の成否で結果が大きく変わります。否認する場合は方針が全く異なるため、接見の段階でご本人の意向を確認します。

CASE 02盗撮

駅エスカレーターでの盗撮で在宅捜査、示談により不起訴となった例

40代男性・会社員・前科なし在宅・逮捕前プラン相談から約2か月
結果示談金40万円で示談成立、不起訴(起訴猶予)

1ご相談内容

盗撮で警察に任意同行を求められ、その日は帰宅した方からのご相談です。スマホは押収され、後日呼び出しがある状態でした。

2弁護士の対応

取調べへの助言と、被害者への謝罪・示談の申し入れを弁護士を通じて行いました。再発防止として、カウンセリングの受診とスマホの利用制限を始め、その記録を検察官に提出しました。

3解決内容

被害者との示談(示談金40万円・接触禁止)が成立し、検察官が不起訴(起訴猶予)としました。

ポイント

盗撮は余罪を追及されることが多く、押収されたスマホの解析結果で方針が変わることがあります。再発防止の取り組みは、示談と並ぶ重要な要素です。

CASE 03傷害

飲酒後の喧嘩で逮捕、示談成立で勾留延長なく不起訴となった例

20代男性・会社員・前科なし逮捕・勾留中プラン相談から約3週間
結果勾留延長なく示談成立、不起訴(勾留10日)

1ご相談内容

居酒屋で口論になり相手を殴って全治2週間のけがをさせ、傷害で逮捕された方のご家族からのご相談です。勾留が決まった後の相談でした。

2弁護士の対応

接見でご本人から経緯を聞き取り、相手方にも挑発行為があったことを整理。被害者に弁護士を通じて謝罪と治療費・慰謝料の支払いを申し入れ、示談交渉を進めました。

3解決内容

勾留満期前に示談(治療費を含め50万円)が成立し、勾留延長はされず不起訴となりました。勾留期間は10日間でした。

ポイント

傷害事件は被害者の処罰感情が強いことが多く、示談の申し入れの仕方が結果を左右します。相手にもけがをさせられている場合は、別の整理が必要です。

CASE 04万引き(再犯)

万引きの再犯で起訴猶予となった例

50代女性・パート・罰金前科1回在宅・逮捕前プラン相談から約2か月
結果罰金前科があっても、不起訴(起訴猶予)

1ご相談内容

過去に万引きで罰金を受けたことがあり、今回も万引きで警察から呼び出しを受けた方からのご相談です。ご本人は「やめられない」と悩んでいました。

2弁護士の対応

被害店舗に弁護士を通じて被害弁償と謝罪を行い、示談を成立させました。あわせて、クレプトマニア(窃盗症)を扱う医療機関を受診し、通院の記録と家族の監督体制を検察官に提出しました。

3解決内容

前科があったものの、被害弁償と治療の開始が評価され、不起訴(起訴猶予)となりました。

ポイント

再犯の万引きは、示談だけでは起訴される可能性が高くなります。治療と監督体制を整え、「再犯の可能性が低い」と示せるかが鍵です。

CASE 05大麻所持

大麻所持で逮捕され、初犯として執行猶予判決を受けた例

20代男性・学生・前科なし逮捕・勾留中→刑事裁判プラン相談から約4か月
結果保釈が許可され、執行猶予付き判決

1ご相談内容

大麻を所持していたとして逮捕された学生のご両親からのご相談です。本人は使用も認めており、退学と前科を心配していました。

2弁護士の対応

接見でご本人に取調べの助言をし、ご両親の身元引受のもと保釈を請求。起訴後は、大麻をやめるための通院、交友関係の整理、ご両親の監督を情状として立証しました。

3解決内容

起訴後に保釈が許可され(保証金150万円)、公判2回で拘禁刑1年・執行猶予3年の判決。大学には弁護士が経緯を説明し、停学処分にとどまりました。

ポイント

薬物事件は、所持量が少量の初犯でも起訴されることがほとんどです。執行猶予を得るには、再使用しない環境を具体的に示す必要があります。

CASE 06飲酒運転

酒気帯び運転で在宅捜査、略式手続の罰金で終了した例

40代男性・自営業・前科なし在宅・逮捕前プラン相談から約2か月
結果正式裁判にならず、略式の罰金30万円

1ご相談内容

検問で酒気帯び運転が発覚し、在宅で捜査されている方からのご相談です。事故は起こしておらず、仕事で車が必要なため免許のことも心配でした。

2弁護士の対応

取調べへの助言と、二度と飲酒運転をしないための具体策(アルコールチェッカーの導入、飲酒時の移動手段)を文書にまとめて検察官に提出しました。

3解決内容

正式裁判にはならず、略式手続で罰金30万円となりました。免許は取消し(欠格2年)となり、行政処分については別途ご案内しました。

ポイント

飲酒運転は事故がなくても起訴(略式)されるのが通常です。弁護士の役割は、正式裁判や実刑を避け、罰金で終わらせることと、免許の行政処分への対応です。

CASE 07特殊詐欺(受け子)

特殊詐欺の受け子として逮捕された少年が、保護観察となった例

10代男性・高校生少年事件(家裁送致前から)相談から約3か月
結果少年審判で保護観察、退学にならず復学

1ご相談内容

SNSの「高額バイト」に応募し、詐欺の現金受け取り役として逮捕された高校生のご両親からのご相談です。

2弁護士の対応

接見で本人の認識と経緯を確認し、観護措置(少年鑑別所)の回避を試みました。被害者への被害弁償をご両親が行い、学校との調整と、家庭での監督体制の整備を進めました。

3解決内容

少年鑑別所には送致されたものの、審判では被害弁償と反省、環境調整が評価され、保護観察処分となりました。学校は退学にならず、復学しています。

ポイント

受け子は「知らなかった」が通りにくく、被害額も高額になりがちです。少年事件では、処分より本人の立ち直りの環境を示すことが結果につながります。

CASE 08住居侵入

元交際相手の自宅に立ち入った住居侵入で、示談により不起訴となった例

30代男性・会社員・前科なし在宅・逮捕前プラン相談から約2か月
結果示談成立で被害届が取り下げられ、不起訴

1ご相談内容

別れた相手の家に合鍵で入り、住居侵入で警察から呼び出しを受けた方からのご相談です。相手は被害届を出していました。

2弁護士の対応

ご本人には相手への一切の接触を止めてもらい、弁護士を通じて謝罪と示談を申し入れ。今後の接触禁止と、合鍵の返還を示談の条件としました。

3解決内容

示談金20万円と接触禁止の誓約で示談が成立し、被害届が取り下げられ、不起訴となりました。

ポイント

元交際相手が被害者の事件では、本人が直接連絡すると状況が悪化し、ストーカー規制法の対象になることもあります。接触は弁護士に限ることが重要です。

CASE 09器物損壊

酔って店の看板を壊した器物損壊で、弁償により不起訴となった例

30代男性・会社員・前科なし在宅・逮捕前プラン相談から約1か月
結果弁償で告訴が取り下げられ、不起訴

1ご相談内容

飲酒後に飲食店の看板を蹴って壊し、防犯カメラから特定されて警察に呼び出された方からのご相談です。

2弁護士の対応

店舗に弁護士から謝罪し、看板の修理費用の全額(15万円)を弁償。あわせて迷惑料を支払い、示談書を取り交わしました。

3解決内容

器物損壊は親告罪のため、示談により告訴が取り下げられ、不起訴となりました。

ポイント

器物損壊は示談が成立すれば不起訴になる可能性が高い類型です。放置すると前科がつくため、呼び出しを受けた段階での相談が有効です。

CASE 10否認事件

身に覚えのない暴行の疑いで、取調べ対応と証拠収集により不起訴となった例

50代男性・会社員・前科なし在宅・逮捕前プラン相談から約3か月
結果防犯カメラの映像で嫌疑不十分、不起訴

1ご相談内容

駅で口論になった相手から「突き飛ばされた」と被害届を出され、警察から呼び出しを受けた方からのご相談です。ご本人は身体には触れていないと主張していました。

2弁護士の対応

取調べでは事実と異なる供述調書に署名しないよう助言し、黙秘権の使い方を説明。駅の防犯カメラの保存を鉄道会社に申し入れ、目撃者の確保も試みました。

3解決内容

防犯カメラの映像でご本人が相手に触れていないことが確認され、嫌疑不十分で不起訴となりました。

ポイント

否認事件は、取調べでの供述が最大の争点になります。「早く終わらせたい」と事実と違う調書に署名すると、後で覆すのは非常に困難です。

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