暴力犯罪

弁護士岩本尚光|静岡県全域の刑事事件・刑事弁護

暴力犯罪・暴行事件でお困りの方へ

暴行・傷害などの暴力犯罪では、逮捕直後、警察からの呼出し直後、被害者対応を考え始めた段階での対応が、その後の処分や生活への影響を大きく左右することがあります。

  • 家族が暴行・傷害事件で逮捕された方
  • 警察から呼出しを受けた方
  • 相手にけがをさせてしまった方
  • 喧嘩になり、自分も被害を受けている方
静岡県全域対応 オンライン相談可 ご家族からの相談可 ご本人・ご家族の初回相談60分無料

Worriesこのような状況は早めにご相談ください

暴行・傷害事件では、警察対応、被害者対応、診断書、示談、身柄解放、職場や学校への影響など、早い段階で整理すべきことが多くあります。ご本人だけでなく、ご家族からのご相談も可能です。

家族が暴行・傷害事件で逮捕された

本人と連絡が取れない場合でも、弁護士が接見し、取調べ状況や本人の言い分を確認できることがあります。

警察から出頭・事情聴取を求められている

出頭前に、事件当時の状況、供述方針、持参資料、示談の進め方を整理します。

相手を殴った、押した、胸ぐらをつかんだ

けががない場合でも、暴行罪として問題になる可能性があります。行為態様と証拠を確認します。

相手にけがをさせてしまった

診断書、治療期間、けがの程度、暴行態様、示談の有無などが処分判断に関わることがあります。

暴力犯罪では、事実関係を認める場合も、争う場合も、最初の対応が重要です。警察対応の前後で、早めに弁護士へ相談することをご検討ください。

Why Early暴力犯罪で早期対応が重要な理由

2-1. 逮捕直後の72時間が重要です

逮捕後は、警察・検察・裁判所の判断を経て、勾留されるかどうかが問題になります。勾留されると、身柄拘束が長期化し、仕事・学校・家庭への影響が大きくなることがあります。

2-2. 暴行罪と傷害罪では見通しが変わります

けががない場合には暴行罪、けががある場合には傷害罪が問題になることがあります。診断書の内容、けがの程度、治療期間、後遺症の有無などにより、処分の見通しが変わる可能性があります。

2-3. 取調べでの供述が後の処分・裁判に影響します

暴力事件では、誰が先に手を出したのか、どのような行為をしたのか、相手にどのようなけがが生じたのか、正当防衛や相互暴行の事情があるのかが確認されます。

2-4. 「覚えていない」だけでは足りないことがあります

酒に酔っていた、興奮していた、記憶が曖昧という場合でも、それだけで責任を免れるとは限りません。飲酒量、同行者、店舗・路上の状況、防犯カメラ、通報内容などを確認し、説明できる事情を整理する必要があります。

2-5. 正当防衛・過剰防衛・相互暴行は慎重な検討が必要です

喧嘩や相互暴行では、自分も被害を受けている場合があります。ただし、自分もけがをしているからといって、当然に責任を免れるわけではありません。

2-6. 証拠は早めに確保する必要があります

防犯カメラ、ドライブレコーダー、目撃者、現場写真、LINE・メール・SNS、録音、診断書などは、時間が経つと失われたり、確認が難しくなったりすることがあります。

2-7. 被害者対応・示談交渉は早期に方針を決める必要があります

認めている事件では、被害者への謝罪、治療費・慰謝料・物損の被害弁償、示談交渉が重要になる場合があります。ただし、直接連絡が適切でない場面もあるため、弁護士を通じた対応を検討します。

1事件発生
2警察対応
3逮捕
4送致
5勾留請求・勾留・示談交渉・起訴・不起訴・裁判

Crime Types暴力犯罪の主な種類

暴力犯罪といっても、行為の態様、けがの有無、凶器の有無、人数、事件後の対応などにより、問題になる罪名や見通しは変わります。以下では、代表的な類型ごとに確認すべきポイントを整理します。

暴行罪

人の身体に対する不法な有形力の行使が問題になる類型です。殴る・蹴るだけでなく、押す、胸ぐらをつかむ、物を投げるなども問題になり得ます。

  • 行為の態様
  • 被害者との関係
  • けがの有無
  • 診断書の有無

傷害罪

相手にけがをさせた場合に問題になる類型です。打撲、骨折、切り傷、精神的症状など、けがの内容が重要になります。

  • けがの内容
  • 診断書の記載
  • 治療期間
  • 暴行態様

傷害致死罪

暴行により被害者が死亡した場合に問題になる重大事件です。実刑リスクが高く、早期の弁護方針の検討が必要です。

  • 死亡結果との因果関係
  • 暴行態様
  • 故意の範囲
  • 被害者側の事情

脅迫罪

相手や家族の生命・身体・自由・名誉・財産に害を加える旨を告げた場合に問題になります。直接の発言だけでなく、LINE・メール・SNS投稿・電話なども証拠になり得ます。

  • 発言内容
  • 送信したメッセージ
  • 通話録音
  • SNS投稿

※ここでの説明は一般的なものです。罪名、法定刑、条例、見通しは事案や最新法令により異なります。最新の法令・公的資料もご確認ください。

「警察から呼ばれた」「家族が逮捕された」段階でもご相談ください

暴力犯罪では、けがの有無、診断書、供述、証拠、示談、身柄解放を早めに整理することが大切です。状況が複雑になる前に、方針を確認しましょう。

Case Policy認めている事件と否認事件で対応は異なります

認めている事件

事実関係を認める場合でも、何をどの範囲で認めるのか、被害者対応をどう進めるのか、再発防止策をどう示すのかを整理する必要があります。

  • 被害者への謝罪・示談交渉
  • 治療費・慰謝料・物損の被害弁償
  • 反省文・再発防止策
  • 飲酒が関係する場合の飲酒習慣の見直し

否認事件・正当防衛・相互暴行

身に覚えがない、正当防衛だった、相手も暴行していたという場合には、安易な供述を避け、客観証拠を早めに確認することが重要です。

  • 安易に認める供述を避ける
  • 黙秘権の行使を含めた取調べ対応
  • 防犯カメラ・目撃者・録音・メッセージ履歴の保全
  • 相手方の暴行や挑発の有無を確認する

認めるべき点と争うべき点を曖昧にしたまま対応すると、後で方針を修正しにくくなることがあります。早い段階で、事件の性質に合った対応方針を確認することが大切です。

Settlement被害者対応・示談交渉について

暴力犯罪では、被害者の方にけがや精神的負担が生じている場合があります。加害者側の弁護を行う場合でも、被害者の心情を軽視することはありません。

謝罪・被害弁償

治療費、慰謝料、物損、休業損害など、事案に応じて整理します。まずは被害内容と資料を確認します。

直接連絡は慎重に

ご本人やご家族からの直接連絡が、被害者の負担や接触禁止の問題につながることがあります。

弁護士を通じた連絡

弁護士が間に入ることで、被害者の意向を尊重しながら、謝罪や示談の可能性を確認しやすくなります。

示談の影響

示談は不起訴や処分判断に影響する可能性があります。ただし、示談成立や不起訴を保証することはできません。

高額請求への対応

高額な示談金を求められた場合でも、感情的に対応せず、けがの程度や損害項目を踏まえて検討します。

示談書で整理する内容

清算条項、宥恕条項、接触禁止、口外禁止、被害届・告訴への対応などを整理します。

示談金の金額は、けがの程度、治療期間、精神的苦痛、物損、休業損害、被害者の意向などにより異なります。このページでは断定的な相場表示は行っていません。

Release & Non-Prosecution身柄解放・不起訴を目指す活動

勾留阻止の意見書

住居、家族の監督、仕事、証拠隠滅のおそれがないことなどを整理し、検察官・裁判官に意見を出します。

準抗告

勾留決定に対して不服を申し立て、身柄解放を求める活動を検討します。

家族による身元引受

ご家族の身元引受書や監督体制を整え、釈放後の生活環境を説明します。

接触防止策

被害者に連絡しない、近づかない、SNSを使わないなど、具体的な接触防止策を示すことがあります。

Evidence暴力犯罪で特に重要な証拠

暴力犯罪では、被害者・加害者双方の供述だけでなく、客観的な証拠が重要になることがあります。否認事件、正当防衛、相互暴行、示談交渉では、特に早めの証拠保全が必要です。

  • 防犯カメラ映像
  • ドライブレコーダー映像
  • 目撃者の証言
  • 現場写真
  • 被害者の診断書
  • 自分のけがの診断書

証拠は時間が経つと失われることがあります。特に店舗・駅・路上の防犯カメラ映像は保存期間が短い場合があるため、早めに対応を検討してください。

Life Impact職場・学校・資格への影響

逮捕・勾留が長引くと、欠勤、退学、懲戒処分、資格上の問題など、生活への影響が生じる可能性があります。会社員、公務員、教職員、医療職、士業、学生などは特に早期対応が重要です。

  • 勤務先へどのように説明するか
  • 欠勤が続く場合の対応
  • 懲戒処分や退学のリスク
  • 公務員・教職員・医療職・士業など資格への影響
  • 勤務先や学校内でのトラブルへの対応
  • 実名報道リスクへの配慮

刑事処分だけでなく、仕事・学校・家庭への影響を見据えて、早い段階から対応方針を考えることが大切です。

Our Policy暴力犯罪で、弁護士岩本尚光が大切にしていること

事実関係を一つひとつ確認します

決めつけず、当時の状況、けがの有無、診断書、証拠、本人の認識を丁寧に整理します。

相談者の話を冷静に伺います

認めている事件でも、否認事件でも、まずは現在の状況を落ち着いて確認します。

被害者対応にも配慮します

加害者側の弁護であっても、被害者の心情や負担を軽視せず、慎重に対応します。

正当防衛・相互暴行を慎重に検討します

自分も被害を受けている場合、正当防衛や相互暴行の事情、証拠の有無を丁寧に確認します。

担当:弁護士 岩本尚光(静岡県弁護士会所属)。重点対応地域:静岡市・浜松市・焼津市・藤枝市・島田市・牧之原市・吉田町・川根本町・沼津市・三島市・富士市・富士宮市・磐田市・掛川市・御殿場市など。

Flowご相談の流れ

  1. お問い合わせ

    逮捕・呼出し・被害者対応・家族の不安など、現在の状況を簡単にお知らせください。警察署名、呼出し日時、疑われている罪名、けがの有無を分かる範囲でお伝えください。

  2. 初回相談

    事実関係、警察からの連絡内容、けがの有無、診断書、証拠、今後の見通しを確認します。認め事件か否認事件か、正当防衛や相互暴行の事情があるかを整理します。

  3. 方針の検討

    身柄解放を目指すか、示談を進めるか、証拠保全を優先するか、正当防衛を主張するかなどを検討します。仕事・学校・家庭への影響も踏まえて方針を考えます。

  4. 弁護活動の開始

    接見、意見書、示談交渉、証拠保全、取調べ対応、被害弁償など、必要な活動を行います。必要に応じて、ご家族との連絡体制も整えます。

  5. 処分・裁判への対応

    不起訴、略式、正式裁判、執行猶予、無罪主張など、事案に応じて対応します。結果を保証するものではありませんが、取れる手段を整理して進めます。

FAQよくある質問

家族が暴行事件で逮捕されました。まず何をすればよいですか?
まずは、逮捕された警察署、疑われている内容、逮捕日時、被害者のけがの有無を確認してください。ご家族が本人と会えない場合でも、弁護士が接見して状況を確認できることがあります。
警察から呼出しを受けました。弁護士に相談すべきですか?
呼出し前に相談することで、事件当時の状況、供述方針、診断書や証拠の確認、示談の進め方を整理できます。特に傷害事件や否認事件では、早めの相談が重要です。
胸ぐらをつかんだだけでも犯罪になりますか?
状況によっては、けががなくても暴行罪が問題になる可能性があります。行為の態様、相手との関係、現場状況、目撃者や防犯カメラの有無を確認します。
相手にけががなければ大きな問題になりませんか?
けががない場合でも、暴行事件として捜査されることがあります。また、後から診断書が提出され、傷害事件として扱われる場合もあります。
暴行罪と傷害罪は何が違いますか?
一般に、けががない場合は暴行罪、けががある場合は傷害罪が問題になります。けがの内容、診断書、治療期間、暴行態様によって見通しが変わります。

暴力犯罪は、早めの相談が大切です

暴行・傷害などの暴力犯罪では、警察対応、被害者対応、示談交渉、証拠保全、身柄解放活動など、早い段階で検討すべきことが多くあります。ご本人だけでなく、ご家族からの相談も可能です。まずは状況を整理するところからご相談ください。

電話受付:平日10:00〜21:00。土日・夜間のご予約はLINE・Webフォームから(ご相談は土日も対応・予約制)。相談方法は、来所相談・オンライン相談・電話での初回問い合わせに対応しています。
本ページは、暴行罪、傷害罪、傷害致死罪、脅迫罪、強要罪、恐喝罪、器物損壊罪、暴力行為等処罰法違反、公務執行妨害、DV・交際相手間の暴力事件などに関する一般的な情報をご案内するものです。罪名・法定刑・条例・運用は、改正や事案により異なる場合があります。具体的な見通しは、最新の法令・公的資料を確認したうえで判断する必要があります。処分の内容や結果は、事実関係・証拠・被害者対応・前科前歴・捜査状況などによって異なり、結果をお約束するものではありません。個別の事案については、弁護士にご相談ください。