費用

もちろん可能です。ご相談のみで終了しても問題ありません。相談の結果、ご依頼されないという判断をされても構いません（初回無料の対象の場合、費用は発生しません）。まずはお気軽にご連絡ください。

ご家族からのご相談は、ご本人の同意がなくても可能です。逮捕直後はご本人と連絡が取れないことが多いため、まずご家族からご相談いただくケースが多くあります。

土日のご相談にも対応しています。刑事事件は時間との勝負になることがあるため、お急ぎの場合はまずお電話でご連絡ください。

お支払い方法については個別にご相談を承ります。ご事情に応じて、できる限り柔軟に対応しますので、お気軽にお申し出ください。

不起訴を目指した結果、不起訴に至らなかった場合は、不起訴報酬は発生しません。ただし、勾留取消や減刑など別の成果が得られた場合には、別途ご案内した報酬が発生することがあります。

示談金（被害者の方にお支払いする金額）は、弁護士費用とは別です。示談金の額は事件の内容によって異なりますので、ご相談時に見通しをお伝えします。

国選弁護人は国が費用を負担し、裁判所が選任する弁護人です。私選弁護人はご自身で選んで依頼する弁護人で、費用はご自身の負担となりますが、弁護士を自由に選べ、逮捕直後の段階から依頼できるなどの違いがあります。

逮捕前でもご相談いただけます。警察から呼び出しを受けている段階や、自首を検討している段階でのご相談も承っています。早い段階でのご相談が、その後の見通しに関わります。

被害者の方からのご相談にも対応しています。加害者側との示談交渉、損害賠償請求、告訴・被害届に関するご相談などを承ります。

少年事件にも対応しています。家庭裁判所での審判に向けた付添人活動を中心に、ご本人とご家族の双方をサポートします。