家族に接見禁止が付くと、弁護士以外の人は本人と面会できず、手紙のやり取りなども禁止されることがあります。ただし、弁護士との面会は禁止されません。まずは弁護士を通じて本人の様子を確かめ、特定の家族との面会を求める「一部解除」の申立てなどを相談しましょう。接見禁止が付いたことは、罪を犯したと認められたことを意味しません。
この記事で分かること
- 接見禁止で制限されることと、制限されないこと
- 接見禁止中に家族が自分でできることと、弁護士に頼めること
- 面会を求める一部解除の申立てと、準抗告・抗告の違い
- 接見禁止が続く期間と、相談のタイミング
接見禁止とは｜弁護士以外との面会などを禁止する措置
接見禁止とは、勾留（逮捕に続く身体拘束）されている人と、弁護士以外の人との面会（接見）などを禁止する措置です。「接見等禁止」ともいい、検察官の請求を受けるか、自らの判断（職権）で、裁判官や裁判所が決めます。
接見禁止を付けられるのは、逃亡や罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由があるときです。罪証隠滅とは、証拠を隠したり、関係者と口裏を合わせたりすることなどをいいます。勾留された人すべてに付くわけではありません。
禁止の範囲は決定によって異なり、主な扱いは次のとおりです。
| やり取り | 接見禁止での扱い |
|---|---|
| 弁護士（弁護人）との面会 | 禁止されない |
| 家族などとの面会 | 禁止される |
| 手紙などの書類 | 禁止や検閲の対象になり得る |
| 衣類などの物 | 決定の内容による |
| 食料（糧食） | 法律上は禁止できない |
食料の授受は法律上禁止できませんが、静岡県警察の案内では、飲食物は差し入れできない物とされています。これは施設の運用による制限です。
弁護人は、本人の弁護を担当する弁護士です。弁護人や、弁護人になろうとする弁護士は接見禁止の対象外で、警察官などの立会いなしで本人と面会できます。詳しくは接見についての解説をご覧ください。
なお、逮捕直後で勾留が決まる前は、接見禁止とは関係なく、家族が面会できない場合があります。
接見禁止中に家族ができること
家族が自分でできること
- 面会や差入れの前に警察署へ確認する
静岡県警察の案内でも、面会や差入れが制限されている人がいるとされています。出向く前に、本人がいる警察署に確認しましょう。
- 差入れで本人の生活を支える
物のやり取りが禁止されていなければ、衣類や本などを差し入れられる場合があります。同じ案内では、医薬品やひも・金具の付いた衣類なども差し入れできないとされています。書類のやり取りが禁止されているときは、差し入れる物にメモや手紙を挟まないでください。
- 事件の関係者に連絡しない
共犯とされる人や被害者、目撃者などに連絡すると、口裏合わせを疑われるおそれがあります。被害者の心情にも配慮し、示談などは弁護士を通じて検討してください。
弁護士に依頼・相談してできること
裁判官が選任する国選弁護人も、弁護人としての役割は私選弁護人と同じです。配偶者、直系の親族（親・子など）、兄弟姉妹は、本人とは別に私選弁護人を選任することもできます（刑事訴訟法30条2項）。
- 本人の様子を確かめ、伝言を届けてもらう
弁護士は、本人の体調や必要な物を聞き取れます。家族の近況などを伝えられる場合もありますが、口裏合わせや証拠隠滅につながる内容は伝えられません。何をどう伝えるかは弁護士が判断します。
- 面会に向けた申立てをしてもらう
一部解除の申立てや準抗告・抗告です（次の見出しで説明します）。
- 勾留理由開示を検討する
勾留の理由を公開の法廷で明らかにするよう求める手続で、配偶者や直系の親族、兄弟姉妹なども請求できます。本人は原則として出廷するため、傍聴席から様子を見られる場合があります。同じ勾留での開示は最初の請求についてだけ行われるため、請求は弁護士と相談しましょう。
- 釈放に向けた活動を依頼する
勾留に対する準抗告や、起訴後の保釈請求など、身柄解放に向けた活動も検討できます。詳しくは身柄解放・保釈への対応をご覧ください。
家族が面会するための手続｜一部解除と準抗告・抗告
勾留中に家族が面会するには、裁判官（裁判所）に禁止を解いてもらう必要があります。主な方法は次の2つです。
| 方法 | 求める内容 | 手続の性質 |
|---|---|---|
| 一部解除の申立て | 特定の人との面会や手紙を認めてもらう | 職権での解除を促す |
| 準抗告・抗告 | 接見禁止の決定の取消し・変更 | 法律上の不服申立て |
一部解除の申立て：特定の家族との面会を求める
接見禁止は続けたまま、例えば配偶者や親など特定の人に限って、面会や手紙を認めるよう求めるものです。申立てでは、その家族が事件に関わっていないことや、子どもの世話など面会が必要な事情を伝えることが考えられます。
最高裁判所は、この申立てを、裁判官の職権発動を促すものにすぎないとしています（1995年3月6日決定）。解除されなかった場合に、不服を申し立てることはできません。その場合も、準抗告など別の方法を弁護士と検討できます。
準抗告・抗告：接見禁止の決定そのものを争う
接見禁止の決定に不服があるときは、取消しや変更を求めることができます。誰が決定したかによって、手続が分かれます。
| 時期 | 決定する人 | 不服申立て |
|---|---|---|
| 起訴前の勾留中 | 裁判官 | 準抗告 |
| 起訴後、第1回公判期日まで | 裁判官 | 準抗告 |
| 第1回公判期日の後 | 裁判所 | 抗告 |
準抗告は、地方裁判所の3人の裁判官（合議体）が判断します。最高裁判所が、盗撮未遂の事件で準抗告を退けた決定を取り消し、審理をやり直させた例もあります（2025年8月14日決定）。本人が否認していても、事件の性質などからは、勾留に加えて接見等を禁止すべき程度の罪証隠滅のおそれはうかがわれないとしています。ただし、判断は事件ごとの事情によって異なります。
接見禁止はいつまで続く？期間と相談のタイミング
接見禁止の期間は法律で一律に決まっておらず、決定の内容によります。起訴前の勾留は、勾留請求の日から10日間で、延長されると原則として最長20日間です。起訴後も勾留が続く場合があり、改めて接見禁止が付けられることもあります。釈放されれば、接見禁止による制限はなくなります。
準抗告や抗告に法律上の申立期限はありませんが、起訴前の勾留期間は限られています。接見禁止が付いたと分かったら、早めに弁護士へ相談しましょう。勾留の流れは勾留についての解説もご覧ください。
よくある質問
Q1．一部解除が認められたら、いつでも面会できますか？
認められた人・範囲に限り、通常の面会と同じルールで面会します。静岡県警察の案内では、面会は1日1回1組、15分以内、3人までで、受付時間は施設ごとに異なります。職員が立ち会うなどの措置もとられるため、事件に関する話は避けましょう。
Q2．家族以外の人も、一部解除を求められますか？
法律上、対象を家族に限る定めはなく、交際相手や勤務先の人などについて求めることも考えられます。認められるかは、その人との面会で罪証隠滅のおそれがあるかなどを踏まえ、裁判官（裁判所）が判断します。
Q3．本人から家族に手紙を出すこともできませんか？
書類のやり取りが禁止されていれば、本人から家族への手紙も制限されます。家族への気持ちや生活上の頼みごとは、弁護士が面会で聞き取り、伝えられる範囲で家族に伝える場合があります。
まとめ
接見禁止が付くと、弁護士以外の人との面会や、手紙などのやり取りが禁止されることがあります。
弁護士との面会は禁止されないため、本人の様子の確認や伝言は弁護士を通じて行えます。
家族が面会するには、一部解除の申立てや、準抗告・抗告による不服申立てを検討します。
まずは禁止の範囲と差入れの可否を警察署に確認し、弁護士に相談してください。
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