2026年10月– date –

自首とは、罪を犯した人が、捜査機関に発覚する前に、自分から犯罪事実を申告することです。自首すると、裁判所の判断で刑が減軽される（軽くなる）場合がありますが、逮捕や処罰を免れる保証はありません。警察などがすでに事件と本人を把握した後に名乗...

不起訴（検察官が裁判にかけないと決める処分）を目指す弁護活動は、事実を認めるか争うかで大きく変わります。認めている事件では示談や再発防止の取組みを、争っている事件では犯罪を裏付ける証拠が足りないことを、検察官に伝えます。どちらも処分が決...

示談金には、法律で決まった金額や固定的な相場はなく、被害の内容や被害者の意向などを踏まえた話合いで決まります。高すぎると感じたときは、弁護士を通じて内訳と条件を確認し、支払える範囲で誠実に提案することが基本です。すぐに断ったり、支払えな...

被害者に示談を拒否されても、本人や家族が直接連絡したり、説得を重ねたりしてはいけません。示談に応じるかどうかは、被害者が自由に決められるからです。まずは弁護士を通じて断られた理由を確認し、被害弁償だけの申出など、被害者の意思に沿った対応...

保釈は、起訴された後に、保証金を納めることなどを条件として身体拘束を解く制度で、起訴される前には利用できません。家族も請求できますが、認められるには事情を具体的に示すことが大切なため、弁護士に依頼して進めるのが基本です。起訴の見込みがあ...

家族に接見禁止が付くと、弁護士以外の人は本人と面会できず、手紙のやり取りなども禁止されることがあります。ただし、弁護士との面会は禁止されません。まずは弁護士を通じて本人の様子を確かめ、特定の家族との面会を求める「一部解除」の申立てなどを...

勾留（逮捕に続く身体拘束）を避けるには、勾留の判断が出る前に、その必要がないことを具体的に示すことが大切です。逮捕から最長72時間のうちに検察官が勾留を請求するかを決め、請求されると裁判官が勾留を認めるかを判断します。家族はすぐに弁護士へ...